ブイキューブは11月1日、EV充電分野のソリューション事業などを提供する子会社「CHARGE+ Japan株式会社」を11月に設立すると発表した。
EV充電器及びIoTサービスの企画、開発、販売や、販売製品の保守、メンテナンスなどを事業内容とする、ブイキューブの100%出資子会社となる予定。資本金は1000万円で、代表はブイキューブ 代表取締役会長の間下直晃氏が務める。
ブイキューブは、エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの3事業を展開。「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こるさまざまな機会の不平等の解消に取り組んでいるという。
7月には、シンガポールでEV充電サービス関連事業を手がけるCHARGE+に出資し、日本での事業展開を検討していた。また9月には、ゴルフ場やホテル、ショッピングセンターなどでEV充電サービスを提供するプラゴとの業務提携も実施していた。
既存3事業の社会実装がコロナ禍によって進んでいることや、人々が自由に移動し、選べる働き方、選べる暮らし方をサステナブルな形で実現する為にはEVの普及が不可欠であることなどから、モビリティDX領域に新規参入する。
日本でのEV普及の大きな課題として充電ステーションが不足していることを挙げ、EV充電分野のインフラソリューション提供を行なうことで、EVの普及に寄与し、サステナブルな社会の実現に貢献するとしている。
CHARGE+ Japanでは、ブイキューブが持つ顧客基盤とCHARGE+、プラゴの技術力を連携する。ビジネスモデルがブイキューブの手がける「テレキューブ」と類似することから、展開ノウハウなどを活かし、「早期の収益化の実現と2023年に1万5000台のEV充電器の展開」を目指すという。
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