本田技研工業(ホンダ)の米国法人American Honda Motorは、米国のオハイオ州にある工場へ7億ドル(約1028億円)投じ、設備を電気自動車(EV)生産向けに更新すると発表した。また、LG Energy Solution(LGES)との提携を通じてEV用バッテリー生産が目的の合弁会社を作り、同じくオハイオ州にバッテリー工場を新設する計画も明らかにした。
EV生産向けに更新するオハイオ州の工場は、メアリズビル工場(MAP)とイーストリバティ工場(ELP)、アンナ・エンジン工場(AEP)の3カ所。ホンダは、これら工場を北米におけるEV生産のハブ拠点と位置づける。
LGESとの合弁会社は、2022年中に設立し、EV用リチウムイオンバッテリーの生産に取り組む。新工場は、2023年初頭の着工、2024年末までの建設完了を目指す。2025年中にバッテリー量産を開始し、北米で生産、販売されるホンダおよび「Acura」ブランドのEV用として、年間生産能力およそ40GWhの全量を供給する予定。最終的な投資額は44億ドル(約6461億円)と見込む。
合弁会社の工場で生産したバッテリーモジュールと、AEPで製造するバッテリーケースは、MAPでバッテリーユニットに組み立てる。これを、MAPとELPで生産するEVに搭載していく。具体的には、北米で2026年発売予定のプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」をベースとするEVが対象。
ホンダは、2050年までにすべての製品と企業活動でカーボンニュートラル実現を目標としている。そのため、2040年には北米で販売する自動車をバッテリーEV(BEV)と燃料電池車(FCV)のみにする計画だ。
これにともない、オートバイの電動化にも取り組んでいる。
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