トヨタ、7300億円投じEV用バッテリーの生産能力強化--日米工場で40GWh分を増強へ

 トヨタ自動車は、電気自動車(EV)用バッテリーの生産能力を増強するため、日本および米国のバッテリー工場などに最大7300億円を投資していくと発表した。2024年から2026年に生産を開始する計画。

 トヨタは自動車の電動化を推進しており、2030年には世界全体で30車種、年間350万台のバッテリー電気自動車(BEV)販売を目指している。そこで必要となるバッテリーを供給しようと、最大で40GWh分の生産能力増強を図る。

2030年のBEV販売350万台が目標(出典:トヨタ)
2030年のBEV販売350万台が目標(出典:トヨタ)

 投資の内訳は、国内向けがプライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場と、トヨタの工場などに合計約4000億円。米国向けが、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina(TBMNC)に約3250億円。

 トヨタは、米国法人のToyota Motor North America(TMNA)を通じて、EV用バッテリーの再生事業にも取り組んでいる。

トヨタ、7300億円投じEV用バッテリーの生産能力強化--日米工場で40GWh分を増強へ
トヨタ、7300億円投じEV用バッテリーの生産能力強化--日米工場で40GWh分を増強へ

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