「Facebook」運営元のMeta、Cambridge Analyticaをめぐる訴訟で和解へ

　「Facebook」を運営するMetaは、2018年に起きたCambridge Analyticaのスキャンダルをめぐるプライバシー関連の訴訟で、和解に合意した。米国時間8月26日に裁判所に提出された文書で明らかになった。

提供：Angela Lang/CNET

　Metaの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏、元最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg氏、現COOのJavier Olivan氏は、9月にこの裁判で証言する予定だった。

　Cambridge Analyticaのスキャンダルは、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票や2016年の米大統領選の期間中に、9000万人近いFacebookユーザーのデータを同社が政治的なターゲット広告に悪用した可能性があるという報道に続いて、明るみに出た。コンサルティング企業である同社は当時、Donald Trump前大統領の選挙陣営に雇われており、その後廃業している。

　このスキャンダルを受けて、Zuckerberg氏はFacebookのプライバシーポリシーについて米議会で証言した。また、この件に関する米連邦取引委員会（FTC）の調査をめぐるFacebookとFTCの和解の一環として、同社は50億ドル（約6900億円）の制裁金を科されることにもなった。

　FTCとの和解の下で、Facebookは独立したプライバシー委員会を設立することに合意し、Zuckerberg氏は同社の行為の正当性を示すことを求められ、Facebookは同社プラットフォームのプライバシー保護策を強化することを命じられた。

　26日の提出文書では、Facebookユーザーを代表して提訴されたこのプライバシー訴訟の和解について、金銭的条件などの詳細は明らかにされていない。この訴訟は集団訴訟にすることを目指し、原告側に対する損害賠償と差し止め救済を求めていた。

　双方は共同で、和解合意文書を完成させるまで60日間審理を停止することを裁判所に求めた。