ケネディクス、不動産STOにより約70億円の資金を調達--大型物流施設を裏付け資産に

 ケネディクスは8月19日、デジタル証券を発行して資金調達を行う不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)の第3弾として、大型物流施設を裏付け資産とする、約70億円の資金調達を完了したと発表した。

大型物流施設を裏付け資産とした不動産STOにより約70億円の資金を調達
大型物流施設を裏付け資産とした不動産STOにより約70億円の資金を調達

 STOとは、ブロックチェーン技術により権利移転などを行うデジタル証券「セキュリティ・トークン」を発行し、資金調達を行う手法のこと。投資家は、投資対象資産を裏付け資産としたセキュリティ・トークンを取得する。

 不動産STOは、裏付け資産を不動産やそれに係る権利とするもので、ケネディクスによると、実物の不動産よりも売買流動性が高く、小口投資が可能になるのに加え、ブロックチェーン技術の活用により、資金決済の短縮や費用抑制といった効率化や、株主優待等のデジタル化による新たな価値や体験の提供、デジタル証券取引所との連携による流通市場の整備等、利便性の向上やコストの削減が見込まれている。

 ケネディクスでは、不動産STOの第1弾として、2021年8月に公募型不動産STOを実施。東京都渋谷区神南エリアに所在する鑑定価格27億4000万円の賃貸マンションを裏付け資産とし、1口100万円2口以上で投資を募ったところ、発行価格総額の14億5300万円を超える申し込みがあったという。

 第3弾となる今回は、神奈川県厚木市に所在する、資産規模146億円の大型物流施設を裏付け資産とした不動産セキュリティ・トークンである「ケネディクス・リアルティ・トークンロンコプロフィットマート厚木I(譲渡制限付)」を運用。

 主幹事会社である大和証券を通じて、一口当たり100万円の発行価格にて投資家らに募集を行い、発行価格の総額が69億1500万円となる資金調達を完了した。ケネディクスによると、不動産STOによる資金調達としては現時点で日本最大であり、世界的にも大型の規模になるいう。

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