コロナ禍で変化した地方と都市の関係性--移住、二拠点生活のハードルは低くなった

　ハウスコムは、オンラインDXイベント「HOUSECOM DX Conference」を開催した。全4回シリーズの第1回は「Society & Life Style Transformation」をテーマに、暮らしの変化と新しいビジネスチャンスについて、パネルディスカッションを実施。ここでは「デジタル前提社会における地方と都市の関係性とは？」をテーマに話されたパネルディスカッションの様子をお届けする。

　登壇者は、一般社団法人 エリア・イノベーション・アライアンスの代表理事である木下斉氏、面白法人カヤック 代表取締役CEOである柳澤大輔氏、ハウスコム 代表取締役社長執行役員の田村穂氏。ノンフィクションライターの酒井真弓氏がモデレータを務めた。

　木下氏は、高校生の時に商店街の活性化に携わり高校3年生で会社を設立。地域の活性化と長く向き合ってきた人物。一方の柳澤氏は「満員電車は大変」との思いから本社を鎌倉に置き、職住近接のIT企業であるカヤックを運営している。地域との関わり方、都心に偏らない働き方の観点から話す両者に対し、田村氏は「聞きたいことがたくさんある。今後どういう会社が伸び、将来的にどう変わっていくのか教えてもらいたい」と、強い興味を示し、パネルディスカッションが始まった。

酒井氏：最初に、新型コロナ感染拡大を受け、地方と都市の関係性がどう変わったかについて実感とともに教えて下さい。

木下氏：今のライフスタイルを問うタイミングになったと思います。それまでは、なんとなく通勤して生活するという感じだったが、コロナ禍で毎日会社に行かなくても成立する仕事に就いていた、というのがわかった。緊急事態宣言時にステイホームと言われて、会社に行かなくなった。ただ、都内の家のほとんどは家族が集結することを前提にしておらず、共働きの両親がともにオンライン会議などができるスペースがないことにも気づいた。そういう人たちが都内に見切りをつけたタイミングだったと思います。

酒井氏：カヤックは鎌倉に本拠地を構えていますが、それでもコロナでリモートワークなどが増えたと思います。オンライン会議になることによって悩みなどはありましたか。

柳澤氏：住宅手当を支給して、スタッフの半分以上が鎌倉に住んでいます。メリットはウェルビーイングが高まること。保育園が近いなど、子育てしやすい環境も整っています。ただ、オンラインが中心になると鎌倉である必要性がなくなってくる。またオンライン会議だとブレストなどは驚くほど盛り上がらない。これはやり方を変えないとだめだなと思っていて、やりようはあると思っています。リアルはリアルでいいところがあるし、オンラインと切り分けてやるのがよいかなと。現在は週3日くらいの出社で一旦落ち着いている感じです。

酒井氏：オンライン会議はどうやったら盛り上がりますか。

柳澤氏：オンラインの良さもありますから、ブレストなどとは違うものをやったほうがいいかもしれませんね。

木下氏：今は少し揺り戻しのタイミングになってきていて、オフラインに少し戻っている感じはありますね。今まで頑なにオフラインにこだわっていたものが、一回振り切れたのはすごくいいことだと思います。ただ経営者によっては、オフラインに一気に戻したところもあり、これをコロナ禍で実施した会社もあった。そういう会社は退職者もでたのではないかと。会社自体の柔軟性が問われるタイミングだったと思います。

酒井氏：オンラインとオフラインの切り分けについて、経営者の立場から田村さんはどう考えていらっしゃいますか。

田村氏：素晴らしいですね。心が痛くなる言葉でした。ハウスコムも部屋探しのすべてをリモートでやってみたのですが、結局できませんでした。お客様は実際にお部屋を見ないと全部は決められない。その使い分け難しいと感じていました。社内においては、オンラインにするとやたら会議が多くなるなと（笑）。

酒井氏：それはあるあるですよね。

木下氏：移動時間がない分会議が増えたというのはよく聞きますね。

酒井氏：カヤックは鎌倉という場所を選んで本社を構えていますが、その一方で選ばれない地域もあります。その違いはどこなのでしょうか。

柳澤氏：地域が大きく変わっているわけではなくて、企業、さらに個人が変わったのだと思います。今まで、個人的に転居したいなとか二拠点居住にしたいなと思っていても企業がそれを許さなかった。コロナが起こり、強制的に変わった流れもありますが、そうした個人の自由を許そうという流れに変わりました。

　今まで東京集中だったのが、ようやく地方の豊かさに気づき、地方で暮らせる環境になった。私は移住サービスも手掛けていますが、コロナ以降圧倒的に希望者が増えました。人気があるのは、地政学的にポテンシャルがあるところ。島を選ばれる人も多いですね。ただ、ここまで交通網が発達したとはいえ、すごく遠いと難しいなという印象があります。もう一つ特徴的なのは、デジタルで情報を発信している地域は強いなと思います。

酒井氏：具体的には。

柳澤氏：デジタルを主戦場に仕事をしている人が移住できる環境を整えている地域が強いということですね。地域ごとに特別大きな差があるわけではなく、どこに行ってもいいところはありますが、やはり仕事がなければ移住はできませんから。

人のつながりが移住を活性化させるヒント

酒井氏：木下さんは、選ばれる地域になることについてどう考えますか。

木下氏：圧倒的にずば抜けている地域があるという印象はありませんが、選ばれやすい街はこの20～30年で増えたと思っています。最近は都市圏周辺の人気が高まっていて、北海道旭川市の周辺もその1つ。車に乗れば都市圏にアクセスでき、自然も豊富。両方を楽しみたい人にはうってつけなんですよね。

　一方、地域側としては、やはり情報の発信が大事だなと。写真をベースに街や住むイメージを訴求できると強いと思います。これはローカルの企業も同様で、トップがSNSでいい発信をしている会社には就職希望者も多い。移転希望者はきちんと見ていますから、なんちゃってでSNS投稿をしている企業には人は集まらない。逆にトップがしっかりしたコラムなどを発信している企業には、すべてをきちんと読んだ上で面接にくるような熱心な人が集まります。

　地元の企業でも、情報発信をきちんとすることで人が集まるようになったのは大きな変化だと思います。住むところを調べると現地の仕事の情報もピックアップできる。住むと働くのイメージを完結できるようになったのはすごく良いことですね。

酒井氏：移住には生活がかかっていますから、仕事のイメージがつく、つかないは重要なポイント。移住先側が情報を発信しているのは、すごく重要になってくるということですね。

田村氏：仕事や暮らしのイメージはついても、地域のコミュニティはどうなっているのか心配になります。

柳澤氏：実際の移住は、人と人をつなげることで成立しますから、移住する人とすでに移住している人をつなげるプロジェクトなどが大きな役割を果たしています。いきなり移住する場所を探すのは難しいですが、人同士をつなぐとすんなり決まることがある。また「地域おこし協力隊」に入ると地域に根付いた課題が見えたり、起業したり、就職したりと広がりますから、ここをスタートにするのもいいかもしれません。

木下氏：一方で都市圏であっても人口が流出している県もあります。産業も多く、働く場所もあるのに、なぜなんだろうと。詳細を見てみると女性の流出が特に多く、「自分が考える仕事像からかけ離れている」「キャリアアップの見込みがない」などがその理由。実際その地域にはオーナー社長が多く、女性で役員になっている人も少ない。女性が活躍している姿が見えないため、他県に流出してしまっているんですね。働く人にとって自由でフェアな企業であることは非常に重要で、それが働きがいにも通じてくる。そこにきちんとフォーカスしている企業にはちゃんと人が集まると思います。

　地域のコミュニティについては、知り合いができたら行ってみたほうがいい。実際に行くことで、そんなにとんでもないハードルではなかったことに気づく人が結構います。知り合いを見つけるには、公的制度を活用する人もいますし、OB、OGや地域おこし協力隊を頼る人もいる。兄貴分、姉貴分が見つかるとうまくいくケースが多いですね。

酒井氏：移住先で一緒に過ごす人がわかると居心地がよくなりますよね。

木下氏：自分の移住のイメージに合うという理由で飛び込む人もいますから、行ってみないとわからないことも多いと思います。

田村氏：移住は何度も繰り返せるものなのでしょうか。

柳澤氏：お試しで短い期間住んでみたり、二拠点居住で始めたり、とっかかりとしてはいろいろなパターンがあります。

木下氏：お試し移住できるところは多いですね。

柳澤氏：そのうちに地元のコミュニティに出入りするようになって、行き来しているうちに移住しちゃった、みたいな人もいますね。

木下氏：街のイベントをお手伝いしているうちに、みたいなケースもありますね。最近は移住という言葉がライトになってきて、以前の「ここに骨を埋める」みたいな意識は低いのかなと感じます。教育移住みたいに、小学校ぐらいまでは都市部より自然の多い場所で自由に育てたいと移住する人もいますし。一生そこで過ごすという感じの移住ではなくなっているのではないでしょうか。