米移動体通信大手T-Mobileは、約7660万人の機密性の高い個人情報が流出した2021年のデータ流出をめぐる集団訴訟で、顧客との和解に合意した。
同社は米国時間7月22日に裁判所に提出した文書の中で、顧客らの主張に対する和解金として3億5000万ドル(約480億円)を支払うとともに、データ保護を強化するために1億5000万ドル(約200億円)を投じることを明らかにした。2021年8月に公表されたこのデータ流出事件では、顧客の氏名、社会保障番号、住所、生年月日などの情報が流出した。
ミズーリ州カンザスシティーの連邦裁判所に提出された今回の和解案には、判事の承認が必要だ。T-Mobileは提出文書の中で、この和解案は不正行為を認めるものではないとしている。
この事件は、同社が2015年以降に見舞われた少なくとも4件のデータ流出事件の1つだ。この事件は、ある人物がアンダーグラウンドのフォーラムで、T-Mobileのサーバーから取得した1億人を超えるユーザーの個人データを販売していると主張したことで、明らかになった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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