Netflixが、減少する会員数ならびに競合他社との競争激化に対応すべく、パスワード共有を通じて無料でサービスを利用している推定1億以上の世帯から料金を徴収するための取り組みを強化しようとしている。同社は米国時間7月19日、パスワードを共有するアカウントに追加料金を請求する仕組みについて、2023年中の導入を目指していることを明らかにした。
Netflixは、長年にわたって、ユーザーのアカウント/パスワード共有に対して比較的自由放任主義的な姿勢をとってきた。だが、同社は、「会員が使いやすく、当社にもメリットがある、有料の共有方法を見つけ、2023年に導入することが(われわれの)目標」だと説明。なお、同社はこれまでに、米国市場を含む全世界を対象に、パスワード共有用の料金を導入する予定であることを明らかにしていた。
これまでのところ、パスワード共有に対する課金は、いくつかの中南米諸国のみを対象に試験的に導入されており、今後2つ目の課金方法のテストが予定されている。
1つ目のテストでは、通常のアカウントよりも安価な「サブ」アカウントの作成に対して、料金が課される。サブアカウントは、メインのサブスクリプションにひも付けられているが、固有のプロフィール、ログイン情報、パスワードを持つ。Netflixの最も安価なプランを利用しているユーザーは、サブアカウントを追加できないが、他のプランのユーザーは、サブアカウントを2つまで追加できる。2つ目のテストは、Netflixが8月に開始するとしている新しい方法だ。これは、メインとなる1つの住居に追加する、Netflixをストリームできる「home」に対して、追加料金を課すというものだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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