サイバー犯罪者が、投資家を欺く偽の仮想通貨アプリを開発していると、米連邦捜査局(FBI)が米国時間7月18日に警告を発した。FBIのサイバー部門によると、詐欺アプリにだまされたことが判明した被害者はこれまでに244人に上り、被害総額は推定4270万ドル(約59億円)に達するという。
FBIによると、偽の仮想通貨アプリは、正規のアプリの名称やロゴなどの情報を用いて、本物と誤認するよう仕向けている。そして仮想通貨の投資家に接触し、正規のサービスを提供していると偽ってダウンロードを促しているという。
FBIは投資家に対して、モバイル投資アプリのダウンロードを一方的に求めるメッセージに注意し、ダウンロードする前に、そのアプリが正規のものかどうか確認するよう勧告している。
偽の仮想通貨アプリに騙されたと思われる場合は、インターネット犯罪苦情センター(IC3)を通じてFBIに報告するか、地元のFBI支局に問い合わせることが推奨される。
今回の警告以前にも、2021年以降、米国ではすでに4万6000人以上が仮想通貨詐欺に遭い、被害額が10億ドル(約1380億円)を超えることが明らかになっている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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