学生ローン救済をうたうグーグル広告、10％以上が詐欺--政府機関に似せたサイトも

　学生ローン救済をうたうGoogle広告のうち10％以上が、実際には救済につながらない偽のサービスを売りつけるものであったことが、非営利の監視団体Tech Transparency Project（TTP）が米国時間7月13日に公開したレポートで明らかになった。

提供：Angela Lang/CNET

　TTPが242件の広告を調査したところ、12％近くにあたる29件で背後に詐欺師がいることが確認されたという。こうした広告は、Googleのポリシーに違反しているか「詐欺の特徴」を備えていたとのことだ。

　TTPは詐欺広告を見つけるために、「学生ローン」「Biden大統領によるローン免除」「学生債務免除」「学生債務を帳消し」といった言葉で検索を行った。宣伝されていたサイトの中には、政府機関の公式サイトに見せかけるようデザインされているものもあったとTTPは報告している。

　Googleによれば、同社は金融サービス広告に関するポリシーを設けているという。「私たちは政府機関との提携を虚偽表示する広告を禁じている。また、関連する手数料を明示しない広告や信用情報の修復サービスを宣伝している広告を禁じるポリシーなど、厳格なルールを設けて、当社の広告プラットフォーム上の金融サービス広告を管理している」と、広報担当者のMichael Aciman氏は説明した。

　2021年の米国勢調査によれば、米国人の8人に1人にあたるおよそ4300万人が、何らかの学生ローンの負債を抱えている。Joe Biden大統領は学生ローンの免除計画に取り組んでおり、7～8月にかけて計画が発表される可能性があると、The Wall Street Journalは報じた。この計画が実施されるのは、コロナ禍による学生ローンの支払い停止一時措置が終了する8月末のようだ。米国ではすでに約250億ドル（約3兆4500億円）の学生ローンが免除されている。