億万長者のElon Musk氏は、440億ドル(約5兆9800億円)規模のTwitter買収を実行しないかもしれない。
The Washington Postは米国時間7月7日、この件に詳しい匿名の人物3人の発言として、買収案が「深刻な危機にさらされている」と報じた。Musk氏のチームは、Twitterのスパムアカウントの件数に関するデータを確認できないと考え、買収資金の調達をめぐる一部の交渉をすでに中断したという。
これは、Musk氏とTwitterの間で続く長く込み入ったやり取りに関する最新の報道だ。Twitterの広報担当者Adrian Zamora氏は、同社が6月に出した声明を確認してほしいと述べた。この声明でTwitterは、この取引をまとめ、Musk氏との買収契約を実現する計画だとしていた。この契約まだ、臨時総会で株主の承認を得る必要がある。
同社は声明で、「Twitterはこれまで、買収契約の条件に従って取引を完了するために、Musk氏に協力して情報を共有しており、今後もそうする予定だ。この契約がすべての株主にとって最善の利益になると考えている」としていた。
Musk氏は、4月1日のTwitter株の終値に38%上乗せした1株当たり54.20ドル(約7370円)で買収することで合意に達した。なお、同氏は4月1日、Twitter株の9%以上を保有していることを明らかにしていた。TeslaやSpaceXも率いる同氏は、Twitterが言論の自由の原則に従っておらず、株式非公開企業になるのが最善だと思うと述べている。
7日の報道によれば、Twitterは毎日100万件のスパムアカウントを削除していると述べたという。第1四半期には、2億2900万人のデイリーユーザーのうち偽アカウントやスパムアカウントの割合は5%未満だと報告している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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