ケイアイスター不動産は6月28日、同社グループ会社のカーザロボティクスとともに、建築現場用ウェアラブルカメラを用いたリモート支援の取り組みを、6月より開始したと発表した。
ケイアイスター不動産は、戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業を展開し、仕入れから販売までを一気通貫で行う「KEIAI プラットフォーム」を構築・運営している。
一方のカーザロボティクスは、非接触型営業やVRでの内覧、インターネットやアプリなど、新たな技術を活用した接客とマーケティングに力を入れるため、2020年11月に設立。規格型平屋注文住宅「IKI」の提供に加え、スマートロックなどのIoT機器にも対応している。
これまでカーザロボティクスでは、営業部門が行う建築予定地の現地調査において、一部の専門的な部分を、群馬県高崎市にある本社に勤務する生産管理部門の担当者が現場に赴き、調査を行っていた。IKIは群馬県、栃木県、茨城県の3県に営業拠点を構えており、埼玉県を加えた4県に、合計10カ所の展示場を構えている。
ケイアイスター不動産によると、エリアの拡大に加え、近隣の県からの受注も増加したことで、建築現場の範囲が広域に及び、群馬県にある本社から現場に向かう担当者の移動時間が増加し、生産性向上の阻害要因となっていたという。
それを受け、カーザロボティクスは5月にトライアルとして、栃木県日光市の現場でウェアラブルカメラを用いたリモート支援を実施した。ウェアラブルカメラを取り付けたヘルメットを装着して現場の映像をリアルタイムに送信し、本社の生産部門担当者とコミュニケーションしながら、調査の支援を受けることが可能だ。
トライアルの結果、1回のリモート支援実施につき、従業員の移動時間を5時間削減することに成功。6月より栃木県と茨城県でウェアラブルカメラを本格運用し、生産管理部門がリモート支援を行うこととした。
今期は40から60回のリモート支援実施を見込み、カーザロボティクスでの生産性を、最大で13%向上させていくことを目指す。今後は、リモート支援技術を施工管理(現場監督)業務にも応用することで、より幅広い職種での生産性向上と現場の品質向上を図る。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」