動画配信大手のNetflixは米国時間6月23日、「300人前後の従業員」を解雇したことを認めた。成長が鈍化する中で、同社がこの1年間に実施した最新の人員削減だ。今回の人員削減については、Varietyが先に報じている。
Netflixは、4月にファン向けサイト「Tudum」に関わる多くの従業員を解雇した後、5月にも150人を解雇した。
同社の広報担当者は23日、「事業への大規模な投資は継続するが、費用の増加が売上高の伸びの鈍化と釣り合ったものになるよう、今回の調整を実施した」と電子メールでコメントした。
4月には、会員数が10年間で初めて減少に転じたことを明らかにした。2022年第1四半期に会員数が20万人減少したと発表し、4~6月期にはさらに200万人の減少を見込んでいるとしていた。
会員数減少の原因として、パスワード共有とロシアによるウクライナ侵攻を挙げていた。ロシアからの撤退によって会員数が70万人減少したという。ストリーミング業界では競争も激化しており、「Disney+」「HBO Max」「Paramount Plus」などの新規参入組が、「Hulu」などそれ以前からあるサービスと並んで、Netflixのライバルになっている。
2021年末時点で、Netflixは1万1300人の従業員を抱えていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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