動画配信サービスのNetflixがさらなる人員削減に踏み切る。同社は米国時間5月17日、主に米国に勤務する約150人の従業員を解雇することを明らかにした。4月の四半期決算発表以降でこれが2度目だ。同社はその決算発表で、会員数が20万人減少し、10年間で初めて減少に転じたことを明らかにしていた。
「売上増加の勢いが鈍化しているため、コストの増加も抑えなければならない」と同社の広報担当者は述べた。「したがって本日、主に米国にいる約150人の従業員を解雇する。こうした変化は個人の成果というよりビジネス上の必要性に基づくものであり、誰も素晴らしい同僚らに別れを告げたくはないため、非常につらいものだ」
同社は4月、2021年12月に立ち上げたNetflix公式ガイドサイト「Tudum」に関わる複数の従業員を解雇していた。
同社は第1四半期決算で発表した会員数の減少に加えて、4~6月の3カ月間で会員数がさらに200万人減少すると予想している。ロシアによるウクライナ侵攻とそれに関連する制裁が要因だという。
パスワードの共有も事業の問題として挙げており、これに対処するために、有料のサブアカウントを追加する機能をテストしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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