NECは6月9日、5Gの社会実装を加速する共創の場「NEC CONNECT 5G Lab」を、神奈川県川崎市にあるNEC玉川事業所に開設したことを発表。同日にはメディア向けに同施設の内容が公開された。
NEC CONNECT 5G Labは、2020年3月にローカル5Gの体験、共創の場として開設された「ローカル5Gラボ」をリニューアルしたもの。NECのネットワークサービスユニット 新事業推進本部 部門長である新井智也氏は、同社が2030年代に向けてさまざまなステークスホルダーと未来を共創する「NEC 2030VISION」の実現に向けた狙いがあるという。
このビジョンを実現する上で、NECは環境、コミュニケーション、暮らしなど5つのテーマに関する取り組みを進めているが、新井氏は全てのテーマでネットワークが重要な役割を果たすと説明する。そこでビジョンの実現に向けてNECが打ち出した、ネットワークを活用したオープンな共創の場というコンセプト「NEC CONNECT」を基にリニューアルしたのが、NEC CONNECT 5G Labになるという。
NECでは今後NEC CONNECTのコンセプトを、NEC CONNECT 5G Labだけでなく千葉県我孫子市にある遠隔操縦、自律施工の共創の場「Cloud Robotics Center」にも広げていきたいとのこと。さらに将来的にはBeyond 5G、IOWNといった新しい通信技術に関する共創の場を立ち上げていきたいとしている。
また新規事業推進部門 バーティカルサービス開発統括部 統括部長の藤村広祐氏は、ローカル5Gラボと、リニューアルしたNEC CONNECT 5G Labの実績を説明。ローカル5Gラボでは、ローカル5Gを体験する“訪問”、パートナーと課題解決に向けた実証をする“実証”の2つの目的をもって運営していたが、2年間で159件の訪問、57件の実証があったとし、「月に2、3件はパートナーとローカル5Gの実証をしていた」(藤村氏)など、多くの実績を上げてきたという。
そうした中から、実際に顧客の施設にローカル5Gを導入するなど具体的な取り組みも出てきたことから、藤村氏は「ローカル5Gが実証から本格導入フェーズになったと思っている」と説明する。そしてローカル5Gの本格展開が始まる2022年は、ローカル5Gラボで開拓したユースケースをいかに深堀りし、実際の現場へと広げていくかが重要になってくるという。
そこでNEC CONNECT 5G Labへのリニューアルに当たっては、ユースケースの深化、拡大に向けてた2つのポイントに力を注いでいるとのこと。その1つは、ユースケースを具体的な社会実装へと結びつけるプラットフォームの整備だという。
ユースケースの実装に向けては、顧客の本質的な課題を解決する実証や検証が求められることから、ユースケース開拓から実装に至るまでのプロセスに応じて、NECがコンサルティングや技術実装のスキルなどを持つ「ビジネスデザイナー」を用意。取り組みを包括的にサポートしながら社会実装につなげていきたいとしている。
またNEC CONNECT 5G Labでは、より実環境に近づけるべく実証環境の拡充も図られているそうで、施設内にはローカル5Gだけでなく携帯電話会社の5Gネットワーク、さらにはWi-FiやLPWAなど複数のネットワーク環境を整備しているとのこと。加えてクラウドやエッジによるデータ基盤も環境も複数の環境を用意し、顧客の要望に応じて自由に組み合わせ、検証できるようにしているとのことだ。
そしてもう1つのポイントは、オープンイノベーションを推進するためのコミュニティの構築である。オープンイノベーションを推し進めるには大企業だけでなく、スタートアップや異なる業種のパートナーなどが一緒になって取り組む必要があることから、さまざまなパートナー企業が提供するアセットと連携できる仕組みを用意しているそうで、ネットワークを提供する携帯4社や、クラウドなどのプラットフォームを提供する企業、そして建設業や製造業など、幅広い業種の企業が取り組みに参加しているとのことだ。
会場のNEC CONNECT 5G Lab内では、実際にローカル5Gを活用したパートナーとの共創事例デモの実演もなされている。1つは通信方式による4K映像の伝送比較で、ローカル5GとWi-Fi、公衆LTE回線を用いて同じ4Kの映像を流し、リアルタイムで画質の差を比べるものになる。
実際のデモを確認すると、ローカル5Gでは4Kの映像をスムーズに伝送できるのに対し、公衆LTE回線では4K画質の伝送は厳しく、画質を落とさないとスムーズに伝送できない、Wi-Fiでは条件が整えば伝送自体はスムーズにできるが、電波干渉を受けやすく安定した映像伝送ができないなどの違いが見られた。それら通信方式の違いを考慮して採用する通信方式を選んでもらうというのが、デモの目的となるようだ。
パートナーとの共創事例として挙げられたのが、1つにアマゾンウェブサービス(AWS)との取り組みである。NECは2021年9月、同社のネットワークソリューションとAWSのクラウドエッジサービスとの連携強化を打ち出しており、会場ではNECのローカル5GとAWSのクラウド、そしてIoT関連ソリューションを手掛けるアプトポッド社の基盤を活用し、ロボットをリアルタイムで遠隔操作するデモが披露された。
このデモではローカル5Gデバイスを搭載したロボットを、コントローラーを使いクラウド、そしてローカル5Gを経由して遠隔操作するというもの。低遅延を実現するローカル5Gの活用により、カメラの映像を見ながらロボットを操作し、それが遅延なく反映される様子を見て取ることができた。
そしてもう1つの共創事例となるのが、ドローン関連のソリューションを手掛けるブルーイノベーションとの取り組みだ。具体的にはワイヤレスで制御された自律飛行のドローンを用い、設備を模した写真を撮影してクラウドに送信、それをAIで分析して配管のさびを調べるというデモになる。
ただし今回のデモでは、法整備上の問題からドローンとの通信にローカル5Gを用いることはできず、通信にはWi-Fiを用いているとのこと。だがそれでもドローンを自動で飛行させ、AIでさびを分析できる様子を確認することはできた。
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