パナソニック エレクトリックワークス社は5月27日、電気自動車充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」を発表した。エネルギーマネジメント技術により、ピーク時の電力をコントロールし、電力基本料金の上昇などを抑える。提供開始は10月。企業や自治体などEVを複数台所有する事業所向けとなる。
省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが加速する中、EVのニーズも高まっているが、EV充電設備の導入については電気設備の新設、増強や電気料金の上昇などの課題もあった。
Charge-mentは、EV充電の利用状況に合わせた充電コントロールで、電力コストを最小化する機能を備えたEV充電インフラソリューション。設置した複数台のEV充電器「ELSEEV(エルシーヴ)」をパナソニックのサーバーへ接続し、EVの充電制御が可能になる。
営業車などにEVを使用していると、複数台数が同程度の時刻に帰社し、充電を始めるケースが想定される。しかし、複数台が一斉に充電を始めると電力使用量が増加し電気料金の基本料金が上昇してしまう。Charge-mentでは、例えば3台目まで充電しても、電力量の増加が見込まれる4台目を充電につなぐと、その場では待機状態になり、充電を後回しにするといったピークコントロールができる。
パナソニックでは、ユーザーによって異なる、EVの使い方や電気の使い方、EVの電気容量などをシミュレーションしながら、ピークコントロールを設定していくとのこと。パナソニック エレクトリックワークス社 エナジーシステム事業部 エネルギーソリューション事業推進センター所長の室井義則氏は「充電管理をデジタル化することで、運用、管理業務の効率化にもつなげ、コストを最小化する。管理や改善なども提案していくことで、企業や自治体の課題を解決していきたい」とし、EV充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップでのサポートを目指す。
EV充電器はパナソニック製のELSEEVのみの対応。電力の制御を司るゲートウェイをクラウドと連携させることで、ピーク制御やタイムシフトの設定を実現しており、1ゲートウェイあたり32台までの管理が可能。複数台を所有する企業や自治体をターゲットにしており、1台のみを運用することが多い個人向けの導入は検討していないとしている。
パナソニックでは、今回のシステム、サービスをあわせ2023年には10億円、2030年には140億円の販売を目指すとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス