「LINE」からふるさと納税が可能に--LINEとふるさと納税サイト「さとふる」が連携

　LINEは5月18日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふると、ふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結。コミュニケーションサービス「LINE」アプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を同日から開始したと発表した。

　2008年に「地方創生」を理念に導入したふるさと納税は、受入額と受入件数が年々増加しているという。

　クロス・マーケティングの調査結果によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答。「住民税、所得税の控除が受けられる」「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が浸透しつつある。

　一方で、未経験の理由として、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっている。

　このような背景を受けLINEとさとふるは、LINEでふるさと納税の提供を開始。お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションができるという。

　さとふるサイトと連携することで、寄付金控除に関する証明書の発行など、さとふるサイトの機能が利用可能。ワンストップ特例制度の電子申請（2022年秋サービス提供予定）など、控除手続きにも対応する。

　8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスを開始する予定。

　さらに、オンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付の申し込みを行うと、その場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」が楽しめるサービスなど、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討するという。