Appleは米国時間5月16日、「App Store」のポリシーをアップデートし、今後アプリの開発元が、ユーザーのアクションを必要とすることなく自動更新サブスクリプションの価格を引き上げられるようにした。ただし、このアップデートされたポリシーを適用するには、一定の条件に従う必要がある。
「ここでの条件とは、値上げが1年に1回のみであること、値上げ幅が5米ドルおよび50%(年間サブスクリプションの場合は50米ドルおよび50%)を超えないこと、かつ、現地の法律により許容されていること」とAppleは説明している。
つまり、開発元はサブスクリプションの価格を、1年の間に2回以上段階的に引き上げることはできない。また、あるサービスに加入している場合、月額料金が10ドル(約1300円)であれば、オプトインを求めずに月額15ドル(約1900円)に値上げできることを意味する。1年分で考えると、そのサブスクリプション料金は120ドル(約1万6000円)から180ドル(約2万3000円)に上昇することになる。
値上げ幅が5ドル(約650円)または50%を超える場合は、ユーザーが価格変更を承諾(オプトイン)する必要がある。Appleは価格の引き上げがある場合は常に、ユーザーへ事前にサブスクリプションを確認、管理、解約する方法などを通知するという。返金手続きはAppleのウェブサイトでできる。
以前のポリシーでは、サブスクリプション料金が上がる前に登録者の承諾を得るよう開発元に求めていた。Appleによると、一部のユーザーはこれを見逃した結果、サービスが中断されてしまい、再度登録するなどの必要があったという。新しいポリシーは、ユーザーが意図しない中断を防ぐためでもあるようだ。
ただし、この新ポリシーで一部のユーザーにとっては利便性が増すかもしれないが、一方で、アプリ開発元は登録者に何もさせることなく値上げできるようになる。Appleは、値上げに関するメッセージを、メール、プッシュ通知、アプリ内メッセージのいずれかで事前にサブスクリプション登録者に送るという。値上げの内容が新ポリシーの適用条件を満たしていれば、ユーザーがサブスクリプションをキャンセルまたは変更しない限り、自動的に値上げが適用されることになる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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