Elon Musk氏から買収提案を受けているTwitterに、また新たな買い手候補が浮上した。
投資会社のApollo Global Managementが、Twitterの買収案への参加を検討していると、The Wall Street Journalがこの件に詳しい情報筋の話として報じた。Apollo Global Managementは、Musk氏か、あるいは同じくTwitter買収に関心を抱いていると報じられるプライベートエクイティファームのThoma Bravoなど、別の買い手を支援する可能性があるという。
Twitterの大口株主であるMusk氏は同社に対し、1株当たり54.20ドル(約6890円)、総額430億ドル(約5兆4700億円)での買収を提案した。しかし、TwitterがMusk氏の提案を受け入れる可能性は低いと、一部アナリストはみている。Twitterは先週、「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる買収防衛策を導入した。Musk氏のような買い手候補による買収費用をつり上げる措置だ。ただしこの戦略は、取締役会が株主にとって最善の利益になると判断した場合に、買収提案を受け入れたり、あるいは他の相手と手を組んだりすることを妨げるものではないと、同社は述べている。
Apollo Global Managementはコメントの依頼にすぐには応じなかった。同社は米Yahooなどを保有している。
Musk氏は、Twitterが言論の自由の原則を順守していないとの理由から、買収への関心を表明した。Twitterは、コンテンツモデレーションの方法をめぐって批判を受けているが、合衆国憲法修正第1条が適用されるのは、政府による言論の検閲であり、企業による検閲には適用されない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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