一部のアナリストは、TwitterがMusk氏の提案を受け入れる可能性は低いと見る。Morningstarのシニア証券アナリストAli Mogharabi氏は14日、Twitterが提案を受け入れる確率を50%未満とするメモを公開した。
Wedbush SecuritiesのアナリストYgal Arounian氏は、Twitterは他の買い手を探すと予想する。
「当社の見解では、この(価格)水準では取引は成立しない。Twitterの取締役会は今回の買収提案、あるいはMusk氏が同社の改革を主導することを、Twitterや同社株主の最善の利益になるとは考えないだろう」とArounian氏はコメントした。
Twitterの大口投資家の中には、今回の提示額を低すぎると考える人もいる。例えばサウジアラビアの大富豪Alwaleed bin Talal王子は、Musk氏の提示額について、「Twitterの成長性を考えれば、同社の本質的価値に見合うものとは思えない」とツイートした。
ベンチャーキャピタリストでTwitterに初期から投資しているFred Wilson氏は、「Twitterは一個人の所有・管理下に置くには重要すぎる存在だ」と述べ、株式所有は分散されるべきだとツイートした。
The Informationは消息筋の話として、Twitterの取締役会はMusk氏の買収提案を「歓迎していない」ため、買収に抵抗するだろうと報じた。
Musk氏は14日、「Twitterを(1株当たり)54.20ドルで非公開にするという判断は、取締役会ではなく株主に委ねられるべきだと思うか」と尋ねるアンケートをTwitterに投稿した。18日時点で83%以上が「はい」と回答している。
Musk氏は2649億ドル(約33兆円)もの資産を有する世界有数の大富豪として知られるが、それでもTwitterの買収資金をどう調達するのかには疑問が残る。
The Wall Street Journalは、同氏がTeslaやSpaceXの株式を売却できるほか、持株を担保に資金を借り入れることも可能だと指摘するが、どちらも経済的に理想的な選択とはいえない。
Musk氏は14日にTED Talkに出演した際、「十分な資産はある」と述べた。
Musk氏はTaylor氏に宛てた書簡の中で、Twitterが提案を拒否すれば同社の株主としての立場を考え直すと明言した。
アナリストのMogharabi氏は、Twitterが買収提案を拒否した場合、同社の株価は下がる可能性があるとメモの中で述べた。Musk氏は3月、自ら新しいソーシャルメディアプラットフォームを立ち上げる可能性も示唆していた。
Mogharabi氏はメモの中で、「たとえ買収提案を拒否されても、Musk氏にはTwitterと競合するソーシャルメディアプラットフォームの立上げ資金を調達するという手がある。しかし、Twitterのデイリーアクティブユーザー数は2021年末時点で数億人だ。新しいプラットフォームがこれだけの利用者を引きつけることは難しい」と指摘している。
14日のTED Talkでは、Musk氏は買収提案が拒否された場合の「プランB」を用意していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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