半導体大手のIntelは米国時間4月13日、温室効果ガスの排出を削減し、2040年までに「ネットゼロ」を達成するとの目標を明らかにした。これはシリコンバレーの巨大企業の間で相次いでいる、気候変動対策に関する誓約の最新の例だ。
Intelは今回の計画により、施設の改良による電力消費の削減などの省エネルギー施策に3億ドル(約380億円)を投じる。また、半導体製造の工程においても、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出をこれまでよりも減らすべく、見直しが必須となる。温室効果ガスは太陽が発する熱を地球の大気中に閉じ込める性質を持つ。
Intelは毎年発表している企業責任報告書の中で、自社の炭素排出の実態について報告している。その最新版によると、2020年の推定排出量は二酸化炭素300万トン相当で、これは自動車64万6000台以上の年間排出量に相当する。
最高経営責任者(CEO)のPat Gelsinger氏は、今回の計画に関するビデオメッセージで、「2040年までに事業全体で温室効果ガス排出のネットゼロを達成するべく取り組んでいく」と語った。Intelは米オハイオ州とドイツの2カ所でチップ製造施設「メガファブ」の建設を進めるなど、事業を大幅に拡大しているが、それでも排出を削減すると、同氏は明言した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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