アップル、ロシアでの製品販売を停止--ウクライナ侵攻受け

Ian Sherr (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高森郁哉 (ガリレオ)2022年03月02日 11時11分

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、Appleは米国時間3月1日、ロシアで製品販売を停止すると発表した。オンライン取引とパートナーへの輸出を停止するほか、「Apple Pay」による決済を制限するなどの措置を取る。また、市民を保護するため、ウクライナで「マップ」の一部機能を無効にしたとしている。

Apple
提供:James Martin/CNET

 Appleは電子メールの声明で、「当社は、ロシアによるウクライナ侵攻を深く懸念している。破壊的行為で苦しんでいるすべての人々に寄り添う」とし、「人道的活動を支援し、拡大している難民の危機に向けて援助している。この地域のチームを支えるためにできることをすべて行っている」とコメントした。

 ロシアが現地時間2月23日にウクライナへの侵攻を開始したことを受け、これまでに複数のテック企業が続々と対応を表明している。Metaが運営するFacebook、TikTok、Google傘下のYouTubeなどが誤情報への対策を強化しているほか、ロシア国営メディアRT NewsやSputnik Newsへのアクセスを制限するなどの対応に踏み切っている。

 Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は、ロシアの侵攻開始から間もなく、破壊的行為への懸念をツイートした。

 Appleは、取り組みがいつまで続くかということについて言及していない。同社は、「今後も状況を判断していく。そして、当社がとっている対策に関して関連する政府とコミュニケーションを取っている」とし、「われわれは平和を求める世界中の人々とともにある」と述べた。

 Appleは、ロシア国外でRTやSputnikをApp Storeから排除する。ロシア国内でロシアによるApp Storeへのアクセスを全面的にブロックするわけではないようだ。ウクライナの副首相は25日、Cook氏に対し、ロシアでApp Storeへのアクセスを遮断するよう要請していた。一方、元国連特別報告者でカリフォルニア大学アーバイン校のDavid Kaye教授は、 App Storeへのアクセスが遮断されれば、ロシア市民は組織的な抗議活動が阻害されたり、最新の情報を入手することが難しくなる可能性があるなどと指摘していた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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