テキサス州は、Facebookによる過去の顔認識技術の利用をめぐり、Facebookを運営するMetaを提訴した。同州のKen Paxton司法長官が米国時間2月14日に提出した訴状には、Facebookは適切な同意を得ることなく、膨大な数の州民の生体認証データを取得することにより、州のプライバシー法に違反したと書かれている。
顔をスキャンしたデータを識別可能なデータに変換する顔認識技術は、プライバシーと人権をめぐるますます大きな懸念となっている。Facebookは2021年11月、顔認識システムを停止して、10億人以上のユーザーの顔スキャンデータを削除すると発表した。同社は顔認識技術に対する社会的な懸念と規制の不透明性を、その決断の理由として挙げていた。
その動きは、物議を醸してきた顔認識技術と決別するという、同社にとって大きな方向転換だった。Facebookは、他のユーザーが投稿した写真や動画に自分が写っている場合に自動で通知を受ける機能や、過去にアップロードされた写真のスキャンデータと新しい写真の中の人物を照合してタグを提案する機能などに、この技術を組み込んでいた。
Facebookは2021年2月、写真タグ付け機能における顔認識技術の使用をめぐって訴えられていた集団訴訟で、賠償金6億5000万ドル(当時のレートで約690億円)を支払うことで和解した。この訴訟では、ユーザーの同意なくスキャンデータが作成されていたことが、イリノイ州の生体認証情報プライバシー法(Biometric Information Privacy Act:BIPA)に抵触するとされていた。
Metaの広報担当者は14日、「(テキサス州の)主張には根拠がない」とした上で、同社が「精力的に」争うとメールで述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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