NTT comの「デジタル防災訓練」フィジビリティスタディから見えた人々の本音とは

　NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）がデジタルツインコンピューティング活用の一つとして取り組んでいる「日本版スマートソサエティ」。現在は水害ハイリスク地域といわれる江東5区の水災害を想定したシミュレーション環境を構築し、防災における課題解決につなげられるどうかを、4月からの実証実験に向けてフィジビリティスタディを実施している段階だ。

　2021年度は、被験者数十名程度を対象に、江東5区の一部エリアを3D仮想空間で再現し、「デジタル防災訓練」フィジビリティスタディとして実施した。ここでは、フィジビリティスタディの具体的な内容と4月以降に実施予定の実証実験について、プロジェクトのチームメンバーであるNTT Com上村氏、赤松氏、八塩氏の3名に話を聞いた。

NTTコミュニケーションズの「日本版スマートソサエティ」プロジェクトのチームメンバーである上村氏（左下）、赤松氏（右下）、八塩氏（右上）

シミュレーションやワークショップの有効性を検証

　NTT Comが開発を進めているのは、デジタルツインコンピューティングを用いたプラットフォーム。改めて説明すると、現実世界では解決方法の検証が難しい社会課題について、現実に近い仮想空間を構築。そこに課題テーマに沿った複数のシナリオを実装し、参加者はその中で自由に行動をすることが出来る。そこでの行動を分析してデータを可視化把握し、市民の抱えている課題を理解することで、現実世界での解決に結びつけることを狙ったものだ。

　その第一段階として取り組んでいるのが、河川氾濫による水災害のリスクが高いとされている江東5区における「デジタル防災訓練」。同地域は、自治体のハザードマップによって台風などによる水災害発生時の浸水範囲・深さなどが明らかになっている。それらデータに基づいて仮想空間内で同様の状況を再現し、そのなかで行動してもらうことで、教科書通りの行動ではなく、より現実に近い判断や行動を引き出し、具体的な課題が捉えられる形で防災意識向上などに役立てようとしている。

NTT Comが開発中の、実在の都市を再現した3D仮想空間のシミュレーション環境

　今後は、自社だけではなく、本取り組みに共感いただける企業や行政と共に検証を行い、防災・減災に寄与するサービスや施策の創出につなげていくことを目標としている。

　ただ、そもそもこうしたデジタルツインコンピューティングによるシミュレーションというコンセプトが、社会課題解決に有効な手法なのかどうかというのもまだ明らかではない段階。そのため、NTT Comでは「デジタル防災訓練」を通じて被験者らが「防災訓練がどうあるべきか、何をしていくべきか」や、「市民の行動データから生まれる新サービスの有効性」などを議論できる内容とし、一連のプロセスを4つのステップで構成。そしてこれまで実施をしたフィジビリティスタディにおいてこの4つのステップの有効性を探った。

　ステップの1つ目は事前の「Webアンケート」。ここでは被験者自身の家族構成や住居タイプなど基礎的な属性情報と、災害に対してどのような考え方や知識をもっているか、といった質問に回答してもらう。2つ目に3D仮想空間での「シミュレーション体験」に臨み、3つ目に、被験者同士がシミュレーションを振り返って、そこでの考え方や気付きを議論する「ワークショップ」を実施する。さらに4つ目として数日後に、シミュレーションを経験したことで防災に対して自身になんらかの行動変容があったかどうかなどを再度「Webアンケート」で回答してもらう、という流れだ。

「Webアンケート」「シミュレーション体験」「ワークショップ」「Webアンケート」という4つのステップで進めた

　最初はこれらを同社社員自らが検証し、続いて自社以外に対して実施した。現在、得られた結果をもとに4月からの実証実験へ向けて、ステップの見直しや3D仮想空間における追加開発を行っている。

体験者は「早めに避難するか」「自宅に留まり続けるか」

　要となる「シミュレーション体験」の内容はどういうものか。八塩氏によると、江東5区の一部エリアを3D空間で再現しているという街並みは、国などのオープンかつ高精度な3次元都市空間データなどを元に作成している。ただし、都市空間データには地形や建物形状のような情報しかないため、NTT Com内の本プロジェクトメンバー自らフィールドワークも行い、車、樹木、人などを配置して見た目を実際の街に近づけた。商店街などの見栄えにもこだわっているという。

フィールドワークも実施して仮想空間にリアリティをもたせた

　浸水時の状況を再現するにあたっては、国土地理院が提供するデータを用い、そのうえで専門家による工学的な視点も加え、客観的な浸水表現を心がけた。実際の浸水時に近い泥っぽい水にするなど、グラフィック面でのリアリティも過剰にならないレベルで反映させている。赤松氏は「今後取り組む実証実験では参加者の本音を引き出すことが重要で、そのためにはシミュレーターへの没入感が重要と考えている。没入感は、画面上の建物などの再現だけではなく、交通や人流、TVやSNSで流れる情報、移り変わる天気の見え方などを含め、様々な要素がある。ビデオゲームのような楽しめる仕掛けとは別の軸で第二の現実世界として“もっと体験してみたい”と思わせるような仕組みを狙っている」と話す。

浸水時のシミュレーションを実装

　シミュレーションのシナリオは、2019年に発生した台風19号のときの状況を参考にしている。災害発生前から発生時までを時間軸に沿って体験できるよう設計しており、災害発生72時間前から発災時までを5つのシーンで構成し、その時間帯ごとの天候、人流、警報などの環境変化を再現した。

　ユーザーは各シーンで5分間程度ずつ、PCのキーボードを使って仮想空間の自宅や街を歩き回ることができる。部屋のテレビやスマートフォンに災害関連情報が表示されたりするなか、安全を考えて早めに避難所へ向かってもいいし、最後まで自宅で過ごしてもいい。あるいは駅に向かい、電車で遠方の親戚や友人の家に避難する、といった行動もとれる。

災害発生前から発生時までのシナリオ。シミュレーションはパソコンで体験できる

　時間が経つにつれ、現実世界と同様にできる行動の選択肢は変化していき、各タイミングでユーザーがどう行動するかによって、最終的な「エンディング」はいくつかに分かれるという仕組みだ。

正常性／同調性バイアスの可視化

　フィジビリティスタディの結果、以下のようなパターンが見受けられ、4月からの実証実験へ向けて手応えをえられたようだ。一つ目は「正常性バイアス」の測定とシミュレーション設計における改善点である。上村氏によると、「事前アンケートで地域のリスクを認識していながらも、行動としては自宅籠城を選択する人がいたこと」だけでなく、一見、正常性バイアスとして見えていてもシミュレーション環境の再現不足によって、結果的に同じ行動になっているケースもヒアリングによって把握できた。それらを引き出せたことが、今後の実証実験に対する評価基準の設定につながるとして大きな成果とのこと。

　また、同調性バイアスに関しても興味深いポイントがあったようだ。事前アンケート、シミュレーションでの行動の差だけではなく、ワークショップでの発言と事後アンケートにも差異が見られたからだ。

　「今後の実証検証においても本音と建て前の両方を可視化していきたい。また、他人同士が集まって議論をするという心理的安全性が低いなかで、コミュニティとしてどのように合意形成が成されるのかにも着目をしたい」と赤松氏は語った。

UXの改善も進めている

　八塩氏によれば、さらにPCのキーボードだけでなくマウスやゲームパッドを使った操作方法の追加、VRへの対応のほか、スマートフォンアプリやWebアプリケーションなど、より手軽に体験できる環境の整備を検討中。避難所体験、複数ユーザーが同時に仮想空間に入って共同体験できるマルチプレイの実装なども将来的には考えていきたいとしている。

ビジネスとして「魅力的なプラットフォーム」になりえるかが鍵

　一方で、シミュレーションで得られるデータをもとに、商品・サービス開発のヒントになりそうな要素の分析にも取り組もうとしている。

　「ユーザーの行動データからビジネスの種を引き出すことが出来そうか？」、「引き出すためには、どんなシチュエーションや仕掛けが有効か？」という点が明らかになれば、ビジネスパートナーにとってもメリットとして受け入れてもらえると考えており、その点でも検証を進めていく計画だ。つまり、「ビジネスに向けた展開」も2022年度から本格化させようとしている。

　最終的にNTT Comが目標としているのは、他にも数多くある社会課題の解決であり、その達成の道筋となるエコシステムの確立となる。「シミュレーションで得られた行動分析データを企業や自治体が活用し、各々が課題解決に向けた仮説を立て、仮想空間だからこそ市民に繰り返しテストマーケティングを実施。その中でアイディアを磨き、結果として、現実世界に市民が求めているソリューションが提供されていく、というサイクルを回す」のが本題。そのためにも、このプラットフォームの考え方自体がビジネスにつながるかどうかは大きな鍵になる。

今後はビジネスパートナーにメリットを提供できうるプラットフォームかどうかの具体的な検証も進めていく

　その意味では、フィジビリティスタディの段階ではあるが、実際に行動変容が起こったケースをもとに、最後のウェブアンケートで「行動変容が起きたかどうか」を「なぜ起きたのだろうか」という要素とセットで測定できそうなことが見えてきたのも今後へ向けて朗報だ。

　「4月からの実証実験でより多くの方に体験してもらうことにより、課題解決に有用なニーズの可視化。そして、パートナー企業を含めた、ビジネスによる解決までの道筋をしっかりと推進して行きたい」と上村氏は語った。

　今回は、上村氏、赤松氏、八塩氏の3名に「デジタル防災訓練」フィジビリティスタディの具体的な内容を伺ったが、NTT Comが仮想空間における行動シミュレーションに取り組む狙いなどは、このプロジェクトを率いる同社イノベーションセンター 日本版スマートソサエティプロジェクトリーダーの大貫明人氏へのインタビューをぜひご覧いただきたい。

　また、2月25日に開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Liive 2022」では、同社イノベーションセンター・ビジネスデザイナーのテ ナイントン氏が、「デジタルツインで社会課題解決に挑む『日本版スマートソサエティ構想』〜サイレントマジョリティを「民意」として可視化〜」と題して登壇。この取り組みを紹介したほか、視聴者から寄せられた多数の質問に答えた。こちらの講演レポートも追ってお届けする。