Facebookを傘下に持つMetaは米国時間2月2日、2021会計年度第4四半期(2021年12月31日締め)の決算を発表した。同社が掲げるメタバースという野望の中心にある、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)事業の売上高は8億7700万ドルに達した。それでも、ソーシャルメディア事業への依存度の高さがあらためて浮き彫りになった。
MetaはAR/VRを手がける「Reality Labs」部門の業績を初めて開示した。第4四半期は33億ドルの赤字だった。この部門は、メタバース推進を掲げる方針の核となることが期待されるヘッドセット「Oculus」を統括している。
Metaの売上高は前年同期比20%増の337億ドルだった。純利益は8%減の102億8500万ドル、1株当たり利益は3.67ドルだった。アナリストは売上高を334億ドル、1株当たり利益を3.84ドルと予想していた。
Metaは、Appleがプライバシー設定の変更を強行したことで、企業がFacebookとInstagramの広告の効果を測定することが困難になる恐れがあると伝えてきた。また、2022会計年度第1四半期は、広告予算に悪影響を与えるインフレやサプライチェーンの混乱などの「逆風」にさらされる可能性があるとしている。
FacebookとInstagramのユーザーによるショート動画機能「Reels(リール)」の利用時間は伸びているが、収益はニュースフィードや24時間で消えるコンテンツを投稿できる「Stories(ストーリーズ)」に及ばない。また、Facebookはショート動画投稿アプリ「TikTok」をはじめとする他のアプリとの競争の激化に直面している。
Facebookのデイリーアクティブユーザー数(DAU)は19億2900万人で、前四半期の19億3000万人から減少している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス