在宅介護の課題解決を強化--ウェルモ、シリーズCで20.4億円の資金調達

飯塚 直 坂本純子 (編集部)2021年12月01日 16時11分
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 ウェルモは11月30日、シリーズCにておいて、DGベンチャーズ、Aflac Ventures、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。累計資金調達額は約41.2億円になるという。


 同社は、ケアプラン作成支援AIの「ミルモぷらん」、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」、児童発達支援・放課後などのデイサービス「unico(ユニコ)」の事業を展開。介護業界で必要不可欠なサービスの展開に取り組んでいる。

 超高齢社会を迎える日本では介護業界の働き手不足を受け、生産性の向上と質の向上の両方が求められているという。また、厚生労働省の介護報酬改定において、初めて人工知能の活用が認められたほか、新型コロナウイルス感染拡大により介護業界もリモート化が求められるなど、ケアテックソリューションの開発と普及が社会にとって急務となっている。

 今回の資金調達により、同社が保有する在宅介護ビッグデータ×AIのノウハウや在宅介護プラットフォームと、各社が保有する技術・製品等を掛け合わせることで、新たなサービス開発・ビジネスモデルを構築。社会課題解決の推進を目指す。

 ウェルモ 代表取締役CEOの鹿野佑介氏は、「ほかにも同じようなビジネスモデルでやろうとしていたところはあるが、戦略上、現場ファーストを大事にしていた。システムを押しつけるのではなく、なぜ必要か。なにが喜ぶのか。事前説明会を開いたり、支援センターや事業所らと対話をくりかえしたりして理解をもってシステムを入れることをした結果、8~9割のシェアがとれた」と他社との差別化について語った。

 なお、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携契約を締結。介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定する。

 東京海上ホールディングスとは、介護領域における社会課題解決に資するべく、双方が有するテクノロジーおよび、ネットワークを連携。介護現場のDX化の促進ならびに、新たなソリューション、サービス開発・展開を目的として、資本業務提携契約を締結した。

 凸版印刷とは、同社が保有する介護データと医療機関などが保有する医療データとを、凸版印刷の資本業務提携先であるICIが次世代医療基盤法に基づいて照らし合わせ、安全に匿名加工を行うことで、「医療」×「介護」に関する匿名加工統合データベースの構築を検討する。

 さらに、凸版印刷が提供するセンシングデバイスサービスと、同社の「ミルモネット」に集約されている地域情報資源(保険内外サービス情報)の活用により、介護予防などに資する情報をレポート形式にてさまざまな階層のシニア層に対して提示。超高齢化社会に向けた新しい価値を創造していく。

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