AIやIoTを活用した介護サービスプラットフォームを提供するウェルモは8月22日、あいおいニッセイ同和損害保険らから11.7億円の資金調達の実施とアライアンスを締結したと発表した。創業以来の累計資金調達額は約17億円となった。
新規引受先は、あいおいニッセイ同和損害保険、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、コニカミノルタ、eumo、LINE Ventures、その他事業会社やファンド、既存引受先は、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル、フェムトパートナーズ。
日本は超高齢社会を迎え、介護従事者と介護サービス利用者の負担を軽減するケアテックの開発と普及が課題として挙げられる。これらの解決を目指し、ウェルモのAIプラットフォームを軸にケアテック領域におけるオープン・イノベーションの促進を目的とした調達だ。ウェルモ 代表取締役CEOの鹿野佑介氏は、「ウェルモのコンセプトは社会課題をICTと先端技術の力で解決すること。資本主義のほころびが社会課題にでている。利己から利他の概念を混ぜてもいいのではないか」と語った。
介護の計画を立てるケアマネージャーは、介護サービスを受ける上で欠かせない存在だが、「自分の能力や資質に不安がある」と思っている人が50.4%(平成28年 厚生労働省 居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実施に関する調査研究事業より)だという。そうした問題の解決に向け、同社ではケアマネージャーの専門知識を支援するケアプラン作成支援AI「CPA」を研究開発。
また、介護の世界の資料のスタンダードは紙ベースで、営業のチラシやFAXが大量に届き、情報の比較が困難だという。そうした中で介護サービスをより選択しやすくするデーターベース「MILMO」を提供。約3万5000事業所の介護サービス情報をカバーしているという。
あいおいニッセイ同和損害保険との協業では、ウェルモが提供するプラットフォームと組み合わせ、安心・安全な業界の発展を目指した新しい保険商品やサービスの研究開発を検討する。
あいおいニッセイ同和損害保険 代表取締役副社長執行役員の黒田正実氏は、「保険会社は、どういうときに事故が起きるかという情報をたくさん持っている。こういうことに気をつけた方がいい、という情報を提供できる。また、保険は意外とローカルな事業。台風や津波など地域の問題と密着しており、地域ごとの課題解決に力を入れている。地方自治体との連携協定を持っている。介護も地域ごとの作り込みも重要。よりスムーズに進められる」とし、うまく保険サービスとテクノロジを組み合わせ、同社の強みを生かすことで、安心・安全でリーズナブルなサービスを提供できると説明した。
コニカミノルタとは、AIやITを活用した現場オペレーションの改善により、介護人材不測の解消を目指す。ウェルモのCPAで作成を支援したケアプランに対し、効果検証にコニカミノルタの画像行動認識技術を活用することで、より高度な計測データを取得できる。
コニカミノルタ 常務執行役の市村雄二氏は、「世界でダントツの画像処理アルゴリズム技術を持っている。ウェルモのサービスとコニカミノルタの画像IoT×オペレーションを組み合わせ、最適化されたケアプランの提供により、高齢者の自立と介護現場の生産性の向上を実現できる」とコメント。より最適なケアプランの作成支援に向け、これらのデータをもとにしたCPAの行動研究を強化するとした。
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