楽天モバイルの契約数は411万に--三木谷氏はローミング終了後の業績改善に自信 - (page 2)

楽天銀行上場に続く子会社の上場は「未定」

　モバイルなどの先行投資や投資事業の損益などを除いたNon-GAAP営業利益は、前年同期比16.5%増の480億円と好調を維持。FinTech事業が減益となったものの、国内EC事業の好調、そしてコロナ禍で落ち込んでいたスポーツ事業や海外事業が改善したことが、利益押し上げ要因になったという。

　主力の国内EC事業は、コロナ禍の巣ごもり需要が一巡した後も新規利用者が定着するなどして好調を維持、売上収益は前年同期比13.3%増の1685億円、営業利益は前年同期比39%増の214億円と、好調を維持している。

「楽天市場」などの国内EC事業はコロナ禍の巣ごもり需要が一巡した後も堅調に伸びており、売上、利益ともに拡大が続いている

　もう1つの主力事業となるFinTech事業は、前年同期に「楽天カード」でキャッシュレス還元補助金を追加計上した影響や、「楽天証券」のマーケティング投資増などで減益となったが、いずれのサービスも順調に伸びているとのこと。楽天カードの発行枚数は9月時点で2390万と、間もなく2400万に到達する規模となったほか、「楽天銀行」も同時点で1138万口座と、順調に拡大を続けている。

　その楽天銀行は、9月30日に株式上場の準備を開始することを明らかにしている。三木谷氏はその理由について「成長のための資本が必要」と話し、上場で獲得した資金を基に楽天銀行の強化に当てる考えを示している。

　多くの有力な子会社を持つ中から楽天銀行の上場を進めるに至った理由について、三木谷氏は1つに「銀行業が金融庁のさまざまな制約もあって独立性が重視される」こと、そしてもう1つに「毎日7000から1万くらいの口座開設があることを考えると、今後ますます資本を厚くする必要がある」ことを挙げている。

楽天銀行は銀行業としての独立性の確保と、さらなる事業拡大に向けた資金強化に向けて上場準備を進めているという

　一方で他の子会社の上場について、三木谷氏は「未定。できるだけ一体経営がいいが、事業における資本の重要性を見ながら考える」と回答。米国などで「Rakuten」ブランドによるキャッシュバックサイトを展開するEbatesの上場についても「可能性は否定しない」と答えるにとどまった。