イーロン・マスク氏、Twitterの投票結果を受けテスラ株を一部売却

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年11月11日 14時11分

 Teslaの最高経営責任者(CEO)Elon Musk氏は、保有するTesla株を納税のために売るべきかどうかTwitterでアンケートを取り、その後実際に保有株の一部を売却した。アンケートに参加したのは350万人以上で、そのうち58%近くがMusk氏は株を売るべきと回答した。

Elon Musk氏
TeslaのCEOであるMusk氏は、ストックオプションを利用して株式を取得し、その後売却した。
提供:Getty Images

 10日に米証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、Musk氏は8日にストックオプションの権利を行使し、215万株以上を1株6.24ドル(約710円)で取得。その後、約93万株を売却した。

 「富豪の税金」についての議論が続く中で、Musk氏は6日、アンケートの結果を尊重すると述べていた。

 「最近、含み益は租税回避の手段だとされているので、私のTesla株の10%を売却することを提案する。これを支持しますか?」と同氏はツイートした。世界有数の富豪であるMusk氏は、このツイートに「Yes/No」のアンケートを追加し、「どちらになっても投票結果に従う」と続けた

 6月、調査サイトのProPublicaは米国歳入庁(IRS)の文書を入手し、Musk氏などの富豪が、所得に区分されないように収入を構成することにより米連邦税をほとんど支払うことなく莫大な資産を築いていると報じた。ProPublicaによるとその行為は違法ではないが、納税記録には、保有株を担保にして借り入れを行うなど、大富豪がいかにして税金を最小限に抑えているかが示されているという。一方、賃金労働者は給与所得によって生活しており、これは所得として課税の対象となる。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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