Teslaの最高経営責任者(CEO)であるElon Musk氏は、ヒューマノイドロボットのプロトタイプを2022年に披露すると語ったが、この型破りな起業家のこれまでの約束と予測は玉石混交だった。ここで同氏のこれまでの約束を振り返っておく価値はあるだろう。
8月19日開催の「Tesla AI Day」で、Musk氏は早ければ2022年にもTeslaが、退屈、反復的または危険な仕事を手伝うロボットのプロトタイプを用意すると発表した。Musk氏が概念実証として披露したのは「PowerPoint」のスライドと、Tesla Botに似たボディスーツを着たダンサーだ。それは、ピックアップトラック型の電気自動車「Tesla Cybertruck」の失敗したデモを思い出させるものだった。そのデモでは、「アーマーガラス」の強度を示そうとしてステージ上でCybertruckのガラス窓を2枚割ってしまったのだ。
Teslaが自社製自動車に、実際には名称通りではない「Full Self-Driving」(直訳すると「完全自動運転」)オプションを搭載している今、家庭用ロボットの約束もうのみにするのは難しい。Musk氏自身でさえ23日に、Tesla Botの現在のベータ版は「実際あまりすごくはない」と認めた。
Musk氏の約束を信じるのは難しい。われわれはこれまで、何度も同氏にだまされてきた。だがそれは悲観的なものの見方かもしれない。なにしろこの人物は、過去10年に少なくとも2つの業界(自動車と宇宙産業)に革命をもたらし、SpaceXのStarlinkサービスによるブロードバンドインターネット接続など、それ以外の業界にも革命を起こした人物なのだから。
問題は、Musk氏が革命的なだけでなく、数百万人を火星に移住させるとか、人間を人工知能(AI)と統合するとか、現実離れした約束をすることだ。では、超人的な目標を掲げ、革命と失望の両方をもたらすこの人物の何を信じるかを、どう判断すればいいだろうか。
この点を判断するために、これまでのMusk氏の約束の記録を振り返ってみよう。
Musk氏が2014年に、自動運転システムは2020年までには「車に乗り込んで、眠って起きると目的地に到着しているくらい」高度になっていると予測したのは有名な話だ。
それから7年経ち、Teslaが目標に近づいているのは確かだが、同社がFull Self-Drivingと呼ぶシステムは、実際にはまだ先進的な運転支援というレベルであり、車での通勤中に眠るのはまだ非常にまずい(かつ違法な)考えだ。Musk氏が2021年1月、年末までには完全なレベル5の自律性を実現すると約束した際、Teslaが現在提供している自動運転システムが実際にはどの程度のものかという議論が始まったが、3カ月も経たないうちに同社のエンジニアが、規制当局による聞き取りで、Musk氏の約束に懐疑的な発言をした。Teslaにコメントを求めたが、回答はなかった。
ところで、これはすべて2021年の出来事だ。Musk氏は2020年末までに100万台のTesla製ロボタクシー(自動運転車によるタクシー)が公道を走ると、2019年に語っていた。Musk氏はこの発言の際、自分はこうした約束に間に合わないことが多いが、Teslaは成し遂げるだろうとまで言った。われわれは今、ロボタクシーが公道を走るのと、Tesla Botが一般家庭に入るのと、どちらが先だろうかと考えている。
それでも、TeslaとMusk氏が最終的には成し遂げると信じる理由はある。Teslaは、Musk氏が2015年に初めて言明した、Teslaが2025年までにApple(当時の時価総額は7000億ドル以上)と同等の時価総額になる可能性があるという大胆なマイルストーンに既に到達したのだ。
2021年1月、Teslaの時価総額は初めて8000億ドルを超えた。その時点のAppleの時価総額は2兆ドル以上だったが、2015年に約250億ドルだったTeslaにとっては大幅な上昇だ。
Musk氏は2002年創業のロケット企業SpaceXでも大きな成功を収めている。同社立ち上げの目的は、火星を開拓するために可能な限り多数の人間を送り込むことで、人類を多惑星種にするという同氏の生涯をかけた挑戦に取り組むことだ。当時、Musk氏の予測にはほとんど誰も関心を持たなかったが、同氏は2010年までに火星旅行を実現させたいと考えていた。
SpaceXのロケットが地球の軌道に乗るまでに6年かかり、初成功は2008年のことだった。それ以来、同社はロケットの着陸と再利用を可能にするために開発を続け、現在世界で最もパワフルなロケット「Falcon Heavy」を立ち上げ、ここ数十年ぶりに新たに建造された宇宙船で宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)に送り込んだ。
SpaceXはこれらの取り組みと同時進行で、Starlinkと名付けた大規模衛星ブロードバンドサービスを立ち上げ、既に10万人の顧客が登録している。同社は宇宙産業を支配するようになり、 米航空宇宙局(NASA)が「アルテミス計画」の下、この10年中に再度宇宙飛行士を月面に立たせるための有人着陸システムの発注先を検討した際、SpaceXが単独で契約を獲得した。
これは驚くべき実績だが、それでもMusk氏の豪語には追いつかない。
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