スマートドライブは11月10日、法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を全国のリース会社経由で販売すると発表した。
全国のオートリース会社やカーディーラー、メンテナンス工場などに対して、自動車電装部品の販売、メンテナンスといった事業を展開する、マエカワと協業。リース車両を利用する全国の事業者の車両管理、安全運転を推進する。
2022年10月、一定台数以上の白ナンバー車両を保有する事業所に、アルコールチェックが義務化される。交通安全のさらなる徹底が求められる一方、多くの企業が導入するドライブレコーダーは、事故発生後にしか振り返りをしないという。導入後の事故削減につながらないという課題があると指摘している。
このような背景のもと、インターネットに接続できる機器を車両に設置し、走行データをクラウドに記録していく「テレマティクスサービス」が注目を集めている。ドライバーの危険運転を事故発生前に把握、原因を特定し、その対策を講じることが期待されている。
しかし、従来の一般的なテレマティクスサービスは、危険運転が発生すると管理者にメールが届き、管理者がドライバーを注意するという仕組みになっているという。危険運転のアラートが管理者へ一日に何十通、何百通と届くため、処理しきれないなどの事態が発生。さらに、アラートが多すぎて、具体的な改善案を提示できないという問題もある。
ドライバーにとっても、運転終了後に注意を受けるため、どの運転に対して注意されているのか思い出すことが難しいという問題がある。
同社の車両管理サービスとなるSmartDrive Fleetは、運転のスコア化、運転特性の可視化などが可能。ドライバーが運転を振り返り、改善点を把握できる。2016年のサービス提供開始以降、ドライバー参加型のテレマティクスサービスとして、600社以上の導入実績がある。
マエカワは、設立から70年以上にわたり、オートリース会社やカーディーラー、メンテナンス工場に向けて、自動車電装部品の販売、メンテナンスなどのさまざまなサービスを提供している。
今回の協業で、マエカワが持つ高い技術力と全国に広がる強固な販売網を通じて、リース車両を利用の事業者へSmartDrive Fleetを広く提供できるようになる。全国でテレマティクスサービスの活用を促進し、事故の削減、交通安全の推進の加速を目指す。
今後、両社は協業開始をきっかけとして、互いの知見と強みを生かした安全運転の推進に取り組んでいくとしている。
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