Activision Blizzard、セクハラや差別の強制仲裁を廃止--CEOは報酬減額

　ゲーム開発会社Activision Blizzardは、社内でのハラスメントや差別、報復をめぐる訴訟を受け、職場文化の改善を目指して、さらなる改革に着手する。最高経営責任者（CEO）のBobby Kotick氏は米国時間10月28日、従業員宛ての書簡で、新しい「ゼロトレランス」のハラスメントポリシーや、セクハラや差別についての申し立てに対する強制的仲裁の廃止など、実行する新たな改革について説明した。

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　Kotick氏はさらに、「利用可能なすべてのリソースが、職場の素晴らしさという点で業界のリーダーになるために使われる」ように、自身の報酬を6万2500ドル（約710万円）に減額するよう取締役会に求めたという。Kotick氏は6月、1億5500万ドル（約176億円）の報酬パッケージを株主に認められたと報じられていた。

　Kotick氏は書簡で次のように述べている。「当社の職場という観点で、快適かつ包摂的であることの意味は極めて明白だ。今後も、アイデアについて情熱をもって議論し、適切な場合には健全な懐疑的態度を取り、すべての仕事に卓越と厳格を求めながらも、常に互いを威厳と敬意をもって扱う」

　Activision Blizzardは、カリフォルニア州の公正雇用住宅局（DFEH）が7月、「男子学生の社交クラブ」のような職場環境だとして同社を提訴してから、厳しい視線を向けられている。訴状によると、同社の女性従業員は差別やハラスメントを受けていたとされる。

　それ以降、子会社のBlizzard Entertainmentで社長を務めていたJ. Allen Brack氏などが辞職している。

　Kotick氏は28日、「多様な人材にとっての機会を推進する」ために2億5000万ドル（約284億円）を投資し、5年以内に女性とノンバイナリーの従業員の割合を現状の23％から3分の1以上にまで増やすとした。さらに、賃金平等をめぐって透明性を高めるとともに、職場環境を改善する取り組みの進捗状況について定期的に最新情報を公開する。