Facebook、労働者差別をめぐる訴訟で和解--最大約16億円支払い

　Facebookは、高報酬の職で一時就労ビザの保有者を優遇し、米国の労働者を差別したとして米司法省に提訴されていた問題の和解金として、475万ドル（約5億4300万円）の制裁金を支払い、差別を受けたとされる被害者に最大950万ドル（約10億8700万円）を支払うことに合意した。

提供：Angela Lang/CNET

　司法省の市民権局は、Facebookが米国の労働者に対する求人、選考、雇用を「日常的に拒否した」と主張していた。和解の一環として、Facebookは、従業員を対象に移民国籍法の差別禁止の要件に関するトレーニングを実施することのほか、同社の永続労働証明書（PERM）プログラムの職種に対して「より広範な広告及び雇用活動を実施する」ことに同意した。司法省が米国時間10月19日に発表した。

　司法省は2020年12月に同社を提訴した。同年秋には、当時のDonald Trump政権が「H-1B」ビザ（特殊技能者用就労ビザ）の発給要件を厳格化していた。ハイテク企業などは、スキルの高い外国人労働者を雇用する目的でH-1Bを利用している。FacebookはPERMのプロセスに関連し、多数の高給職を一時就労ビザ保有者のために違法に確保していたなどとして訴えられていた。

　Facebookは19日、求人慣行に関連する米労働省との訴訟でも和解した。同社は、米国労働者の求人を拡大することに同意するとともに、コンプライアンスを確保するために「継続的な監査」を受けることになる。

　Facebookは、連邦政府の基準を満たしてきたと考えているが、訴訟を終結させることに合意したと述べた。