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米司法省、Facebookを提訴--採用で米国人よりビザ保有者を優遇

Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2020年12月04日 11時25分
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 米司法省は、米国人労働者を「広範にわたって」差別したとしてFacebookを提訴した。訴状では、Facebookが約2年にわたり2600以上の職種で、米国に居住する求職者より「H-1B」(特殊技能者用就労ビザ)などの一時滞在ビザ保有者を意図的に優遇したと主張している。

 司法省によると、Facebookは「求人の情報を得て応募する公平な機会を能力ある米国人労働者に与えない雇用システムを意図的に生み出した。Facebookは代わりに、グリーンカード(永住資格証明書)取得の保証人になってもいいと思える一時滞在ビザ保有者には積極的に門戸を開いた」という。

 訴状ではさらに、Facebookが永続労働証明書(PERM)の申請プロセスと関連して、これらの高給職を一時滞在ビザ保有者のために確保したとも主張している。訴状によると、これらの職は求職サイトに掲載されなかっただけでなく、求職者は郵送でのみ応募が認められたという。PERMの申請プロセスは司法省が監督しており、企業はそのポジションに適合する米国人労働者がいないことを示す必要がある。

 Facebookはまた、数十年かかることもある在留資格の変更手続きを待つ間、原則として転職の機会が限られた雇用状態に一時滞在ビザ保有者を縛りつけているとして批判されている。

 司法省は民事罰に加え、こうした差別の疑いによってFacebookに雇用を拒否された米国人労働者に対する賃金の遡及的支払いを求めている。

 Facebookの広報担当者は次のように述べた。「Facebookはこの問題の調査で司法省に協力しており、訴状にある主張には異議を唱えるが、係争中の訴訟についてはこれ以上コメントできない」

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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