Facebookは、新機能や製品に対する批判に対応するために「評判の再調査」を進めていると報じられている。Facebookの大量の社内文書をリークした同社の元製品マネージャーであるFrances Haugen氏が、米国時間10月5日に議会公聴会に出席し、同社の製品は「子供に害を与え、分断を助長し、民主主義を弱体化させている」と、証言したことを受けた動きだ。
Wall Street Journal(WSJ)の6日の記事によると、同社幹部らは、現行製品のアップデートを一時中断し、新製品の投入を遅らせているという。再調査は、製品が子どもに決して悪影響を与えないようにすることや、Facebookがどのような批判にさらされる可能性があるかを調べることを目的としていると、WSJは事情に詳しい関係者らの話として報じている。再調査の期間やそれに伴う影響については、不明だ。
Haugen氏がリークした文書を基にWSJが掲載した一連の記事により、Facebookは厳しい批判にさらされている。WSJは、Instagramが10代女子に与える悪影響をFacebookが無視していたことや、アルゴリズムの変更が、ユーザーの「怒りを増長」することによってプラットフォーム上のやり取りを促進することになったことを伝えていた。FacebookはWSJの報道について、社内調査の結果を誤った形で伝えていると反論している。
報道の影響を受けて、同社は先週、子供向けサービス「Instagram Kids」の開発を一時中断すると発表した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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