プライバシー保護に特化したブラウザーを手がけるBraveが、オープンソースのビデオ会議プラットフォーム「Jitsi」を基盤とするビデオ会議機能「Brave Talk」の一般提供を開始した。
Braveのブラウザーは、Googleの「Chrome」ブラウザーの基盤でもあるオープンソースプロジェクト「Chromium」をベースにしている。トラッキングからの保護、広告ブロッカー、電子フロンティア財団(EFF)が提供するブラウザー拡張機能「HTTPS Everywhere」への対応などを特徴とし、2016年にリリースされた。広告と仮想通貨を組み合わせた収益化の手法を採用している。
Braveは同様のプライバシー保護の手法をビデオ会議の分野に適用する。同社によると、多くのビデオ会議サービスのプロバイダーは、通話、メタデータ、映像をモニターしており、そうしたデータの記録はユーザーの同意なしに販売または共有される可能性があるという。
「Brave Talkのユーザーは、通話を何重にも暗号化できるので、盗聴者に傍受されることはない。また、当社のサーバーはメタデータを保存しないので、通話、画像、アクティビティーはユーザーの同意なしに録画も共有もされない」(Brave)
Brave Talkは、ビデオ会議サービスのプロバイダーである8x8が支援するJitsiビデオ会議プラットフォームと、ブラウザー上でビデオ通話を実現する「WebRTC」標準を採用している。
無料版では1対1の通話に加え、動画のグループ視聴やYouTubeのライブストリーミングを利用できる。通話時間の制限はない。
3人以上のグループ通話を利用するには、月額7ドル(約770円)の有料アカウントを登録する必要がある。有料版では、会議の録画、参加者のミュート、入室用のパスコードなどの機能が提供され、数百人規模での会議にも対応する。「Android」と「iOS」のアプリでは現在、Brave Talkの有料版を提供しており、数週間のうちに無料版をリリースする計画だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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