中国人民銀行、仮想通貨関連の取引など全面的に禁止

Sareena Dayaram (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年09月27日 07時55分
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 中国人民銀行(中央銀行)は現地時間9月24日、仮想通貨(暗号資産)に関連するすべての取引を違法とする考えを示した。

China
提供:Artur Widak/NurPhoto

 中国人民銀行のウェブサイトの声明には、「仮想通貨関連の事業活動は違法の金融活動だ」と書かれている。

 この通知によると、中国はすべての金融機関、決済会社、インターネットプラットフォームによる仮想通貨の取引などを禁止するという。また中国人民銀行は、外国の取引所も取り締まりの対象にする方針で、「国外の仮想通貨取引所による、中国居住者へのインターネットを通じたサービスの提供」は違法になるとしている。

 また人民銀行は、仮想通貨取引が「経済的、金融的秩序を乱し、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、マルチ商法、マネーロンダリングなどの違法な犯罪行為を生み、人々の財産の安全性を深刻な危険にさらしている」と述べている。

 中国はこれまでにも、仮想通貨を支持しない姿勢を表明してきた。マネーロンダリングとの関連性や法外なエネルギー消費などがその要因の一端となっている。中国は5月、金融機関に対し、仮想通貨関連サービスを禁止する方針をあらためて示した。さらに、膨大な量のエネルギーを消費するデジタル通貨のマイニング(採掘)を禁止する方針を明らかにしたほか、国内外の取引所の取り締まりに乗り出した。中国は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を排斥しようとしている一方で、独自のデジタル通貨を発行する世界初の国家の1つになることを目指し、デジタル人民元を試験的に導入している。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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