ビットコイン、ドージコイン、イーサリアムなど、おそらくすべての仮想通貨が米国時間5月19日、急落した。中国が同国の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を改めて示したと報じられたためだ。この報道を受けて全般的に売りが進み、株式市場にまで影響が生じたとみられる。
中国の金融監視機関である中国インターネット金融協会(NIFA)が、デジタル通貨の変動的な性質を理由に、同国の金融機関が仮想通貨に関連する業務に携わることを禁止すると述べたとする、ある中国メディアの18日の報道を、Coindeskが発見した。この動きは新しいものではない。中国は2017年にも同様の方針を表明し、その時も大量のビットコインが売られた。
「仮想通貨の価格は乱高下しており、仮想通貨の投機的な取引が再び増加している。それは、国民の財産の安全性を著しく侵害し、正常な経済および金融秩序を乱している」と、記事を「Google翻訳」で訳した英文には記されている。
ビットコインの価格は19日午前に急落し、一時は3万2000ドルを割り込んだ。Coindeskによるとその後3万7000ドルまで回復したが、それでも19日の下落幅は12%となった。イーサリアムとドージコインもほぼ同時に下落し、下落幅はそれぞれ27%と29%だった。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は上昇し、ビットコインは2021年4月、6万5000ドル近い最高値を記録した。その後、マイニングに必要となる膨大な電力消費に関する懸念が高まり、ビットコインの価格は下落している。Teslaの最高経営責任者(CEO)であるElon Musk氏は先週、ビットコインを使用すると化石燃料の使用量が増えることを理由に、ビットコイン決済の受け付けを停止したことを明らかにした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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