Facebookは、有名人や政治家を含む何百万人もの著名なユーザーに対し、同社規則の一部またはすべての適用を免除していると報じられている。Facebookのコミュニティー基準はすべてのユーザーに適用されるとする公式見解と明らかに矛盾する。
世界最大規模を誇るソーシャルネットワークFacebookが、公人を迷惑行為や暴力扇動を禁止する規則から保護する「cross check」または「XCheck」というプログラムを作成したという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間9月13日、社内文書を元に報じた。記事によると、例えばFacebookは、ブラジル人のサッカー選手Neymar da Silva Santos Jr.氏が、同氏にレイプされたと告発した女性のヌード写真を投稿できるようにしていたことが文書で明らかにされている(同社はその後そのコンテンツを削除した)。また、コンテンツモデレーションを実施する対象から免除されていた複数の著名ユーザーが、ワクチンに関するものを含む虚偽の主張を共有したという。
Facebookの慣行に関する2019年の社内レビューには、同社は「やっていると公的に言っていることを実際にはやっていない」と書かれていたという。WSJによると、XCheckプログラムには多くの政府関係者が含まれていたが、公職選挙の立候補者すべてが含まれていたわけではない。2020年には、少なくとも580万人のユーザーがXCheckの対象だったと報じられている。
Facebookは、どのようなコンテンツを残すか、あるいは削除するかということについて、民主党と共和党双方から批判を浴びてきた。文書が明らかになったことで、同社が規則を公正に適用しているかどうかという懸念が再燃する可能性が高い。Facebookは、同社が下す最も厳格な判断の一部が適切かどうかをレビューするコンテンツ監視委員会を設置している。
Facebookの広報を担当するAndy Stone氏は、cross checkに関する2018年の投稿を引用し、このプログラムは一部のFacebookページとプロフィールに「レビューの2つめのレイヤーを加え、われわれが当社のポリシーを正しく適用していることを確認」することを目的としたものだったとツイートした。
Facebookの監督委員会はツイートで、「同社のポリシーがすべてのユーザーを公正に扱うことを保証するとともに、著名人のアカウントの管理に関することも含め、全体的に一層透明性を高める」よう同社に促していると述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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