Appleは米国時間8月31日、人種間の公平を実現するための同社の取り組み「Racial Equity and Justice Initiative(人種的公平と正義のためのイニシアティブ)」に追加で3000万ドル(約33億円)を投資すると発表した。
これは、2020年にGeorge Floydさんがミネアポリス州の警官の手で死に至った事件を受けてAppleが実施した、1億ドル(約110億円)の投資をさらに拡大するものだ。GoogleやAmazonなど、複数のテクノロジー企業も、2020年夏に人種間の公平のために巨額の費用をかけた取り組みを実施している。Appleの取り組みはその中でも特に大規模なものの1つであり、今回さらに規模を拡大することになる。
3000万ドルの一部は、当初のビジョンの継続のため、歴史的黒人大学(HBCU)での取り組みの拡大に使われる。また一部は、カリフォルニア州立大学と提携の上、 Global Hispanic-Serving Institution Equity Innovation Hubを創設するなど、新しい取り組みに使われる。
「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」の拡大には、ヒスパニック・ラテン系のコミュニティーへの新たな取り組みも含まれている。「Apple Entrepreneur Camp」における史上初のヒスパニック・ラテン系の開発者向けグループなどが対象だ。このプログラムでは、経歴を過小評価されている開発者をAppleの専門家や起業家キャンプの卒業生のネットワークと結び付けるという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果