「東急アクセラレートプログラム」が名称を変えてリブランディング--脱炭素なども対象に

　東急は8月4日、2015年7月から継続実施しているスタートアップ企業などとの事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム」の名称を、「東急アライアンスプラットフォーム」に変更するなどリブランディングすると発表した。

「東急アライアンスプラットフォーム」

　新名称の東急アライアンスプラットフォームには、事業支援の意味合いが強い「アクセラレート」から、より対等な立場で双方向コミュニケーションをすることで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」へと進化するという意味が込められているという。

　また、東急アクセラレートプログラム開始から6年間にわたり蓄積してきたノウハウを生かし、従来の「プログラム」形式による参画事業者を中心とした取り組みだけでなく、東急グループの誰もがオープンイノベーションという選択肢を当たり前に持ち、より迅速かつ円滑に事業共創を推進する「プラットフォーム」を構築。スタートアップ企業などから、事業共創先として選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指す。

　これにともない、TOKYU2050VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」の実現に向けて、事業共創の対象領域をこれまでの不動産、交通、生活サービスなどの事業領域に加え、グループを横断して注力する分野である「デジタルプラットフォーム」と「脱炭素・サーキュラーエコノミー」を加えた19領域に拡充する。

　選考スケジュールについては、常時応募を受付け、毎月選考を実施。事業共創を希望するマッチングが成立し次第、即時検討を開始する。対象企業のステージは、プロトタイプを持ったポストシード以降であればミドル・レイターステージや上場後企業も事業共創の対象。原則として、エントリーできるのはサービスローンチ後だが、サービスローンチ前でもローンチの目途がついていれば、エントリー可能としている。

　応募企業とのテストマーケティングなどの実施内容や結果の成果発表会「Demo Day」についても、協議が整わずに応募年度のDemo Dayに登壇できなかった場合、協議が整った年度のDemo Dayに登壇可能となった。

過去約6年間で累計824件の応募

　東急アクセラレートプログラムでは、東急グループの最重要拠点である「渋谷」を東急線沿線の生活利便性を高める新たな価値創出の場にするだけでなく、スタートアップ企業などの持続的成長を実現するグローバルなイノベーション拠点にすることを目指していた。

　東急グループ19社が参画する、17領域を対象テーマとしたプログラムへと進化させ、2018年度からは通年応募制を採用。2019年度からは、一次選考結果の通知期間を応募から最短2週間に短縮したほか、東急グループの参画事業者が求める技術やサービスの一覧化を進めるなど、オープンイノベーションの仕組み化を推進してきたという。

　参画事業者は、Connected Design、SHIBUYA109エンタテイメント、東急、東急エージェンシー、東急カード、東急建設、東急シェアリング、東急ストア、東急スポーツシステム、東急セキュリティ、東急総合研究所、東急電鉄、東急パワーサプライ、東急百貨店、東急不動産ホールディングス、東急ホテルズ、東急メディアコミュニケーションズ、東急モールズデベロップメントの全19社（五十音順）。

　また2020年度からは、事業共創プラットフォームへ向けた取り組みの先駆けとして、応募企業のプレゼンテーション動画を東急グループポータルサイトへ公開。より多くのグループ事業者が積極的に応募企業との事業共創を検討できる体制を整えたという。

　こうした取組みを進めた結果、過去約6年間で累計824件の応募があり、東急グループの各事業者との事業共創を随時進めることで、54件のテストマーケティングや実証実験および、試験導入を実施（実施予定の4件を含む）。26件の事業化や本格導入、7件の業務・資本提携を実現したという（2021年7月末時点）。