コロナ禍で移住者は増加、移住転職者は仕事のやりがいを重視--ウォンテッドリーが調査

　ウォンテッドリーは、コロナ禍における移住と働き方に関する調査結果を、7月20日付で発表した。同社が運営するビジネスSNS「Wantedly」のユーザーに対し、6月30日から7月6日にかけ、1968名を対象に「移住と働き方に関する調査」を実施したものとなっている。

　全回答者のうち、20％にあたる395名が、調査タイミングから3年以内に移住（※移動前後の居住都道府県が異なる移動を移住と定義）を経験したという。

　移住タイミングをもとに移住者数の月次推移を算出。コロナ禍に入り月次の移住者数は増加し、2021年6月の移住者は昨年同月比で4.1倍という結果になったという。回答者を職種別に分類し、それぞれの分類における移住者割合を算出したところ、職種によって大きな差は見られなかったが、最多はマーケティングの26％、次いでプロダクトマネージャーの22％に。また回答者を年代別に分類し、それぞれの分類における移住者割合を算出したところ、若年層ほど比率が高く、20～24歳で25％、30～34歳、25～29歳で23％となった。

　移住した理由を聞いたところ、1位が「テレワーク主体の働き方になり、家賃が高い都心に住む理由がなくなったため」（26％）、2位が「実家の近くに住みたいと考えたので」（22％）、3位が「自然が多い場所に住みたいと考えたため」（21％）という結果に。

　移住して良かった点について質問したところ、1位が「家賃などの生活コストが下がった」（42％）、2位が「生活のペースがゆっくりになった」（39％）、3位が「満員列車に乗らなくて良くなった」（35％)。移住して課題に感じる点については、1位が「知り合いがいないのが寂しい」（39％）、2位が「都心と比較して仕事が少ないので、今後のキャリアが不安」（27％）、3位が「車がないと何も出来ないのが面倒」（21％）に。生活するうえでの金銭コストや時間に余裕が出る一方で、先々のキャリア構築に対する不安の声があがったとしている。

　3年以内に移住したと回答した395人のうち、27％にあたる107名が地元へ移住したと回答。なお、移住先が地元か地元以外かによって、課題に感じる点に差があり、特に「知り合いがいないのが寂しい」という回答割合は、地元移住者の15％に対して約3倍の44％にのぼったという。

　直近3年間で移住しなかった1442人のうち、24％にあたる340名が移住を検討していたと回答。移住検討理由のトップ3は移住者と同様で、1位が「テレワーク主体の働き方になり、家賃が高い都心に住む理由がなくなったため」（72％）、2位が「自然が多い場所に住みたいと考えたため」（62％）、3位が「実家の近くに住みたいと考えたので」（28％）に。

　移住を検討したものの、移住しなかった理由の1位は「アフターコロナで会社の方針がどうなるか分からずまだ動く時ではないと考えたので」（48％）、2位は「今の職場から移住先からリモートで働くことが認められなかったため」（23％）、3位は「収入が減り、引っ越しする余裕がなくなったため」（19％）となった。

　直近3年間で移住した395人のうち、移住にともない転職した人は59％にあたる232人、転職なき移住者が41％にあたる163人に。

　移住にともない転職した人が、転職先について重視したことの1位は「仕事内容のやりがい」（69％）、続いて2位「自己成長性」（51％）、3位「給与水準」（43％）、4位「カルチャーマッチ」（31％）、5位は同列で「仕事内容の社会的意義」「勤務形態の柔軟性（リモートワーク、フレックスなど）」（30％）となった。

　転職なき移住者のなかの、移住後の働き方について質問したところ、1位は「転職せずにテレワークで働いている」（51％）、続いて2位「転職せずに移住先の支店へ移動」（12％）、3位「フリーランスになった」（11％）。過半数が会社は変えず、テレワークしながら移住しているという。

　転職せずにテレワークで働いているという回答の職種別内訳を見ると、エンジニアが26％、マーケティングが16％、営業が12％に。営業職種の割合が多いのは、テレワークの普及にともなうテレビ会議等を通じた、遠隔での営業活動の拡大が一因と思われるとしている。

　移住転職において、重視した点の1位が仕事内容へのやりがいとなっていることについて、仕事の意義を重視する価値観を持つミレニアル以降の世代が台頭していること、そして移住後に自分に合う転職先を見つけられるかが不安を抱えている分、移住タイミングの転職において長期的に仕事において満足できるよう、やりがいを重視するという回答が増えたのではないかと考えられるとしている。