当事者の声でなければ意味がない--足を使って「地方創生」に挑む若木豪人氏

　人口減少による過疎化や労働力不足による産業衰退により、地方を取り巻く状況は厳しさを増している。そんな中で政策の後押しも受け、都市圏の企業が地方創生を合言葉に地方へ入り込んでいこうとする動きが盛んになってきた。日本のさまざまな企業や団体も、地方創生を推進するチームを専門で発足させるなど、本丸である事業に加え、他分野での活動を本格化させている。

　ある通信・IT企業にも、地方創生を専門で行う推進チームが発足した。その発足当初から活動しているのが、発足時から所属する若木豪人氏だ。都市圏の企業が地方創生に関わろうとしてもスムーズに進まない例が多く、そこには地方と都市圏の企業との間に「情報の非対称性」があることと、なぜその地域に入り込むか、その地域の課題を解決したいかの「Why」が足りていないことが原因だと考えている。

　地方創生において企業に求められるものは何なのか、どうすれば地域の課題解決にうまくつなげられるのか。本業のかたわら地方創生に関わる一般社団法人も運営し、人と人つなぐ地方創生推進なども行っている同氏に話を聞いた。

「不」の解消に大切なのは、一次情報を得ること

——まずは自己紹介からお願いできますでしょうか。

　生まれ育ったのは福島県福島市、周囲に山があって川がある、そういった皆さんが想像する通りの田舎です。新卒で現在の企業に入社して、ソリューションエンジニアや事業計画を立案する業務に携わり、その後、新規事業開発プログラムの運営を担当しました。

　現在は地方創生に関わっています。地域活性化のために新規に事業を作ることも多く、企業内の新規事業と同じだと私は考えています。地域の悩みごと、自治体の悩みごと、すごく根深いところもあれば、SDGsやサステナブルといった文脈の課題もあって、そういった中長期的な課題の解決に向けて動いています。同じ地方創生関連で一般社団法人も立ち上げています。

——現在の企業で地方創生のチームが立ち上がった経緯と、その部署に配属されることになった理由を教えてください。

　現在の企業では、これまでシステムや通信インフラなどのソリューションを自治体や地域の企業に納めてきたわけですが、今はいろいろな課題が複合的に絡み合うようになってきていて、単に1つのソリューションを入れるだけでは解決できなくなってきています。他の企業と共創していく新規事業開発プログラムを運営していたのもそういう背景からでした。

　今や、全国各地でそういった複雑な課題が発生しています。そこで、中長期を見据え、地に足をつけて地方創生のような現代の課題に対応していくべきだ、ということで地方創生専門の推進チームが2020年に立ち上がりました。

　50人ほどのスターティングメンバーの1人として私もそこに加わることになりました。事前募集みたいなことはなかったんですが、私は新規事業開発プログラムの運営もしていましたし、もともと地域に関わりを持ちたいということもずっと言っていましたので、そういう私の強い思いを会社に汲み取っていただけたのかなと思います。

——地方創生のプロジェクトをどのように進めていますか。その中で若木さんがどんな役割を果たしているのかも教えてください。

　大まかにいうと、課題を見つけて、解決策を立て、それを実行して、地域が抱える「不」を解消する、その一連のところをすべて担当しています。取っかかりとして一番多いのは、地方自治体や、地域の企業から相談を受けることですね。相談が来たら、どういう課題があるのかを自治体職員の方、その地域の住民の方々、あるいはNPO法人の方などに直接話を伺いに行きます。

　二次情報、三次情報を掴むのは当然必要なのですが、まず最初に一次情報をつかむ作業をすることが重要です。もちろん公開されている統計データや自治体が作成している計画書などを見ることも大事ですが、実際に誰が当事者で、その人たちがどう感じているのかをしっかり足を使って情報集めしていくことを大切にしています。

　そうやって課題を深堀りして、本当の原因がある程度見えてきたら、仮の解決策を作って、その方たちに当てていく仮説検証の作業に取りかかります。ただ、その解決策は私の頭の中やチームのみんなで考えたものなので、課題を抱えている方々に聞いてみないと本当に正しい解決策なのかわかりません。

　ですので、現場の方、当事者の方に話を聞きに行き、軌道修正してはまた確認する、ということを繰り返して課題解決につなげていきます。実際に困っている人のところへ解決案を持っていって、アドバイスをもらい、ブラッシュアップしていくことが非常に大事だと思っていますので、どうしても時間はかかりますね。

——現在手がけている事例の中で、もし具体的に言えるものがあれば教えていただけますか。

　これは日本全体に言えることですが、耕作放棄地が広がって荒れ放題になっているとか、地方は人がいないとか、そういう話が多いですよね。最近はそれに対してワーケーションや移住という視点から解決方法を探っていたりするわけです。

　しかし、われわれとしては特定のエリアを活性化するためにワーケーションをやるとか、都市圏から企業を引っ張ってこようとかではなく、地域の課題を複合的に解決する、もしくは地域自体を活性化する方法を考えようとしています。たとえば畑を耕して作物を作ると、そこに雇用が生まれて、現地でもそれに対応するために新たな役割が生まれます。

　その役割を地方創生にトライするために都心から来ようとしている人にお願いすればよくて、そうするとその人たちは地方創生に参加する大義名分ができて、地域の方との交流が生まれ、経済活動も生まれる。働く場所、ワーケーション施設、移住のための施設も必要になって、全部が複合的につながっていくわけです。そういうようなことを今は検討している段階にあります。

地域の課題を「言語化」するコツとは

——地域によってさまざまな課題があって、それぞれで解決策は異なるとは思いますが、課題を深掘りしていくうえでは何が一番重要だと考えていますか。

　自治体、観光協会、地域に住む人たち、地域の企業の方々など、そうしたいろいろな方と価値感を合わせていくことがすごく大事だと思っています。どんなソリューションを入れて、どうやって解決するかはその先の話なんですよね。

　たとえば、地域の文化や価値観、商習慣などは、当たり前ですけど都会とは違う。言語で言うと日本語と英語くらい違う。英語しかわからない相手なのに、その人に日本語で話しかけても理解してもらえないじゃないですか。なので、その地域の文化や商習慣や歴史、彼らが掲げているビジョンをしっかり理解したうえで、どうするのか。地域への理解をもつことが最も大事なことだと思っています。

——地域のことを理解していない限り、「ここは人口が減っているから人口を増やすためにはどうすればいいか」みたいなことをしてもあまり意味がない、ということですよね。

　その通りです。人口が減っていても、実はそれでいい場合ももしかしたらあるかもしれないんですよね。そこを深堀りせずに、思考停止して「人口が減ってるからどうにかして増やさなきゃ」と考えるのは間違った結果にたどり着く可能性が高くなると思います。

——都心の企業が地方創生に関わろうとしても、「Why」がないためにうまくいかないともおっしゃっていました。その「Why」を見つけるためには、どうするのが良いのでしょうか。

　「Why」は先ほど話していた一次情報から出てくるものだと思っています。当事者の声を聞いていくことで気付く課題が、その「Why」に匹敵するものになると思うんですね。インターネットで情報を集めて、「この地域はだいたいこういうことが課題なんだろうな」と類推することで「Why」の仮説を作れないこともないですが、一次情報を得た方が見つけられるし、作りやすい。

——想像だけで始めるのではなく、実際の現地に行って足を使って情報を集めた上で、課題設定することが重要だと。インターネットにこれだけの情報があるんだから、きっとそこで課題を見つけられるはずだと思ってしまいがちですよね。

　すべての状況で絶対的に想像が駄目とは言いません。想像しながら足も動かす、その両輪が必要ですよね。ただ、ここで勘違いしてはいけないのは、インターネットで調べるのは当たり前だということ。その上での一次情報ですから、どちらかではなくて、どちらも必要です。事前に調べた情報と、直接得た一次情報を重ね合わせることで、課題発見の解像度が非常に上がると私自身は感じています。

——そうやって一次情報を得るために地域の方の声を聞いていくわけですが、そのときに課題と感じているようなところはありますか。

　みなさん、ご自身の自治体、地域の強み・弱みを言語化できていない方が非常に多いですね。たとえば、漁業や農業などで特定の品目の生産高が日本一の市町村があったとします。そこに行って「生産高1位ってすごいですよね！」と言っても「あ、そうですか」みたいに薄い反応なんです。たしかに有名だし、みなさん自身も日本一ということはわかってるんですよ。わかっているんだけど、われわれが思っているほど、そこに大きな価値があるとは考えてはいない。

　なぜなら、それは生活に溶け込んでるからなんですよね。当たり前のように魚を獲っているし、当たり前のように野菜を作っているから。なので、そういう部分をしっかりとわれわれが言語化して、日本で1位という特色があるから、それとこれを掛け合わせてPRしましょう、という提案をしていかなければいけないと思っています。

　あとは、何かに困ってはいるけれど、そのまま考え込んで言葉が出てこない場合も多いですね。そういうときは「これってこういうことなんじゃないですか」とか、「他の地域の方はこういうことを言ってましたが、どうですか」というような働きかけ、掘り下げをやっていく必要があります。結局は言語化ですよね。

——その言語化の作業をしていく上で、コツみたいなものってあるのでしょうか。

　自分で答えを決め付けないで質問することですね。たとえば「最近街に活気がないんだよね」と言っている人に対しては、なんとなく想像で原因みたいなものがいくつか頭に浮かびますよね。子どもが少ないとか、お年寄りのための交通機関が少なかったりとか。

　でも、それをこちらから言ってしまうのは駄目で、いったん知らない体というか、頭をゼロにして、「それってどうしてなんですかね」「他にはどんな声が上がってますかね」みたいに、一次情報を探りにいくことです。自分の頭に中にある答えをその場で言ってしまわずに、相手が話していることにしっかり耳を傾けることが大事で、相手に全部話をしてもらうようにすることを私は心がけています。

——その場で思いついたことを、つい言ってしまいたくなるのはわかるような気がします。

　こちらから答えらしきものを提示してしまうと、まだ相手が言語化できていないので、「もしかしたら、そうかも」と思っちゃうんです。こうなると議事録にそれが残って、解決すべき課題になってしまうんですよ。そのまま解決策の提示や事業化に進めていったときに、「なんかはまらないな」ということになる。

　で、「何が違うんだろう」となって探っていくと、最初の課題設定に原因が見つかるんですよ。「じゃあなんであのときそう言わなかったの」って聞くと、「みなさんそう言ってたから」みたいな。ここは本当に注意して、バイアスがかからないようにしなければいけません。都心から入っていく企業の方々って頭の良い方が多いので、その場で答えを出したくなっちゃうんですよね。でも、その勢いに相手が押されて、間違った言語化になってしまうことがあるんです。

　そこが最初の方でお話した、地域の人の文化とか価値観に合わせていかないとならない、という部分でもあります。互いに意識がまだ離れている段階だから、間違った言語化に誘導するような言い方になってしまう。価値観が合っていれば、「どうしてなんだろうね」と一緒に悩んだりできると思うんですよね。

——話を聞く側としては、そういうときに地域の人たちにはこんな風に話してほしいとか、こういう考え方で接してほしいみたいな思いはありますか。

　質問とは少しずれるかもしれないのですが、ある地域では、「自分たちだと言語化できないので、とにかく例をたくさん挙げてほしい」と言われたことがありました。ここは先ほどの問題にぶつかりがちなので注意しなければいけませんが、確信めいた言い方、強い言い方をせずに、「例えば他の地域では子供がいないとか、バスが少ないという問題があって……」というように細かい例を挙げながら、「そのあたり、当てはまるところはありますかね」みたいな言い方をしたり。それで相手に悩んでもらう。

　そうすると、「いや、ここはバスはあるんだけど、電車がなくてね」というインサイトが出てくるんですよね。そこでさらに「どういう感じなんですか」って聞くと、「よく行くのはここなんだけど、電車はそこには通ってなくて」「昔はあったけど廃線になっちゃって」と、どんどん深掘りができていく。話していくうちに、「言われてみればそうだな」と気付いてもらえるような聞き方をしていくこと、相手の言葉を引き出していくことが大切だと思います。こう言うのは簡単ですが、実際は難しいんですよね…自分の力をもっと高めていく必要があると感じているので、日々皆様から気づきを与えていただいていることに感謝して、努力を怠らないようにしていこうと考えています。

コロナ禍で「良かったこと、難しかったこと」

——現在の企業で地方創生推進チームが立ち上がったタイミングは、まさにコロナ禍の2020年ですね。そういう時期だったからこそやりやすかったこと、反対に難しかったことはありますか。

　われわれのお客様の営業活動、事業活動が停滞してしまったので、そこは地域を支援する立場としては痛手というか、非常に残念に思っています。良かったことは、会社の動き方や働き方が大きく変わったことですね。以前からテレワークの制度はありましたが、実際に利用している方は、育児をしている人など一部に限られているのが実態でした。

　それが今や大きく広がって、私もほぼ在宅勤務ですし、通信・ITの会社なのでまさにそれらを使って新しい働き方ができています。お付き合いさせていただいている自治体や地域の企業の方ともビデオ会議をする機会がありますし、通信・IT会社として、そういうオンライン化の流れをみなさんに広げることにも少しは寄与できているのではないかなと思います。

——このチームはそろそろ発足から1年がたちますが、2020年度の地方創生の活動について、ご自身ではどう評価されていますか。

　私たちが地方創生に取り組んでいるという認識が、社外の方々にもきちんと伝わってきたかなと思っています。それまでは地方創生を専門で手がける部署がなかったので、社外の方にお会いしたときに、「地方のこういう課題を解決したいんです」みたいな話をすると、「インフラとかシステムの話じゃないの？」というような雰囲気になっていました。元来の会社のイメージが強すぎて、課題を発掘するとか解決策を立てるとか、コンサルみたいなこともしているとは思われていなかったんですね。

　それが、自治体や地域の企業に少しずつ入り込んでいった結果、徐々に安心感をもてるようになったのか、先方から通信・ITとは関係ないご相談もいただけるようになってきています。地方創生関連の相談案件も増えてきた実感がありますね。

　発足からまだ1年経っていないタイミングなので、具体的な結果を出す途中の過程の案件がまだ多いのですが、事業として達成すべき課題が1つ見えています。フェーズとしては、「課題の発掘」「解決策の立案」「仮説検証を回して事業を作っていく」、この3つがあって、最後の「仮説検証を回して事業を作っていく」フェーズに今期はしっかりと移行していく必要があるなと。お客様の不を解消し、実績を残すことが目標だと個人的には考えています。

社団法人では「地方創生」のマッチング

——ところで、若木さんが運営されている一般社団法人ではどのようなことをしているのでしょうか。

　こちらも地方創生がテーマですが、まず地方と都心の間には「情報の非対称性」という問題があると思っています。たとえば、都心の企業がなぜ地方創生を手がけたいのか、なぜ多額の資金を投入してまで地方創生を進めようとしているのか、地方の方々は理解しづらいんですね。18年間福島で生まれ育ったので、その考えも良く分かります。

　一方で、都心から入っていく企業は、その地域の本当に根深い課題まではなかなか深掘りできません。表層的な課題だけを見てしまうか、ソリューション先行で入ってしまう。つまり「当社はこういう商材を持っているからこれができます」と。言ってみれば「Why」が足りなくて、何を導入するかの「What」や、それをどう使うかの「How」から入ってしまうんですね。

　双方で情報の対称性のバランスがうまく取れていないので、そこをしっかり連携させるために、都心の企業の人たちと、地域の人たちの得意なことをマッチングさせるプラットフォームを作っていく、人と人とをつなぐ、ということをやっています。机上の空論で終わらないように、地域の皆さんにもきちんと役割を持ってもらって、そういう形で地方創生に関わっています。

——そうした一般社団法人での活動は、現在所属されている企業の中ではできなかったのでしょうか。

　その企業では、できる部分とできない部分がやはりあります。われわれは通信・IT関係の業務がメインですので、それに関係する部分なら関われますが、会社として広い範囲で業務をしていく中では、さまざまな制限もあります。そういう制限とは関係なしに、地方創生をやりたいという志の方が何人か集まったこともあって一般社団法人にしました。利益相反なども含めて本業に影響がない限りは、会社にも兼業として認めてもらっています。

——若木さんの故郷が福島ということで、ご自身の故郷に地方創生の観点からコミットされることは考えてらっしゃいますか。

　もちろんそこは考えています。ただ、当然通信・IT企業の中では自分は1社員でしかありませんので、できる部分とできない部分はあります。できないところは自分の社団法人で関わっていく方法も考えられるかもしれません。

　今のところメインで担当している案件としてはありませんが、しかし面白いことに、2021年1月頃から日本で広まり始めた音声SNS「Clubhouse」では、福島でワーケーション施設を運営している人と何人も知り合うことができて、役所の職員ともつながったりしています。そうなると、そこで一次情報の困りごとが出てくるんですよ。Clubhouseを通じて、福島の課題を新たに発見することができましたし、もっと足を運んで、頻度を上げて関わっていかなければ、ということを再認識させられました。

平日も休日も「Clubhouse」を続ける理由

——いまClubhouseの話題もありましたが、若木さんは仕事で全国を飛び回りとても忙しいはずなのに、頻繁に音声SNS「Clubhouse」でルームを開いていますよね（笑）。なぜClubhouseで活動されているのか教えてください。

　Clubhouseは、はじまった当初は、業務時間終了後に長いときは数時間ぐらいいたり、休日は日中ずっと入り浸っていたりすることもありました（笑）。ずっとしゃべっている必要はないので、誰かの話を聞きながらご飯を食べるとか、移動中に聞くとか、ラジオみたいな感じで使っているときも多いですね。日常生活に溶け込んでしまって、他のSNSを見る時間は減りました。

　Clubhouseは声だけで発信できるSNSですので、発信者側のいわば「消費カロリー」がすごく低いのが魅力です。たとえば女性は寝る前、化粧を落とした後でもClubhouseならしゃべることができます。でも動画でやりとりするZoomだとそれはできないですよね。Clubhouseなら寝転がりながらでも発信することができるけれど、Zoomだったらやっぱりできない。

　消費カロリー低く活動できることもあって、情報を発信しやすいし、集めやすいという性質がある。寝る前のわずか30分の間に、ビジネス分野の著名な方が来てしゃべっていくようなことも日常茶飯事だったりします。これはすごい情報の集積プラットフォームだなと思って始めたのがハマったきっかけでした。それに、Clubhouse上でピッチや壁打ちが簡単にできちゃうんですよ。iPhoneが1台あれば家にいながらそれができてしまう。

　で、なぜそこまで活動できているかというと、そこもチームを作ってやっているからです。新規事業とか地域系のルームを作って、そこに何人も運営メンバーがいる。私1人でやってるわけじゃなくてチームでやっていますので、長い時間ルームを開いて皆さんの声を聞くことができています。まさにビジネスと一緒で、チーム戦ですね。皆さんには本当に感謝しています。

　ただ、私としてはClubhouseだけにこだわるつもりはありません。これから同様のサービスがいろいろ出てくるでしょうし、音声SNS市場がどんどん活気づくでしょう。ということになれば、Instagramがそうであるように、Clubhouseも他の音声SNSも、情報を収集するための手段の1つになっていくような気がします。Clubhouseのその先を見て動いていきたいですよね。

——他に社外活動は何かされていますか。

　大企業の有志団体が集まる活動に参画していたり、Clubhouseできっかけができた方々とオフ会を開いてビジネスに関する意見交換をしたりしています。それらすべてが通信・IT企業内の仕事にも、社団法人の活動にも好影響をもたらしていて、新たな人と出会うことで新たな価値感と出会ったり、学びの場があったり、新たな仕事のチャンスが生まれています。ある企業のビジネスコンテストに運営側の立場で関わっていたりもしますが、そこも自分の仕事に複合的に絡んできていますね。

——ちなみに学生時代からアクティブに活動されてきたのでしょうか。

　新しいことは好きでしたが、ここまでいろいろなことはしていませんでした。大学のときにサークルを2人で立ち上げたり、複数の部活・サークルに入って活動することもありましたが、具体的な行動に移すことは今ほどはできていなかったと思います。オフ会に参加するようなこともほとんどありませんでした。

　ただ、社会人生活をはじめて数年経ったときに、極度のストレスから十二指腸潰瘍になり、まともに仕事ができない時期がありました。そのときに、当然仕事は大事だし、ストレスをコントロールしながらこなすことも大事だけれど、違う生き方もあるんじゃないかと思い始めました。それで人に会うようになったんですね。

　いろいろな会合に参加して、人と会う。お酒を一緒に飲んだりするのもそうですが、誘ってくれる先輩もいて、そこから少しずつ変わっていったんだと思います。たくさんの人に会ったことで、こんな考えの人がいるんだとか、こんな働き方をしている人がいるんだ、という風に考え方が変わりましたね。

——そうして今ではClubhouseで、毎日何百人と知らない人がいる場所でMCをしています（笑）。

　今は多くの人たちにお会いできる機会が幸運にもあるので、そういう場所には好んで行くようになりました。いろいろな方の価値感に触れられて、ビジネスチャンス、働き方を変えるチャンス、考え方を変えるチャンス、趣味を広げるチャンス、たくさんのものに出会えることに気付けて、「行動しないと変わらない」ことを教わったことで、今のような動き方ができるようになったんだと思います。このアプリに限らず、普段の生活・仕事・活動でも同じことが言えると思います。気づきを与えてくださる皆さまには、心から「ありがとうございます」と言いたいですね。

——最後に、今後どのようなチャレンジをしていきたいですか。

　みなさんが幸せに生きている世界で自分も生きたいなと思っています。それを実現するためには、地方創生と同じで、皆さんの不満や不平などの「不」を解消する、ということに尽きると思うんです。なので、どんな活動においても「不」の解消にフォーカスして、みなさんが幸せに生きられる世の中を目指して、国内も海外も含めてチャレンジしていきたいと思っています。