Appleなどの大手テクノロジー企業では、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来となるオフィスの再開にあたり、経営陣と従業員の間で勤務形態をめぐる議論の対立が続いている。Appleは、9月から少なくとも週に3日出社するよう従業員に求めている。
これに対し、Appleの従業員らは今週、この2カ月で2回目となる嘆願書を新たに作成して社内で共有し、より柔軟な勤務形態を経営陣に求めているとRecodeが報じた。この嘆願書は2種類の形態を提示するもので、上司の承認を得れば週に5日自宅や他の場所からリモートで勤務できる選択肢を従業員に与える内容となっている。
Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
Appleの従業員によるこうした反発は、この1年の実験的なリモートワークがおおむね成功したにもかかわらず、テクノロジー業界のトップ企業がリモートワークにどれほど違和感を抱いているのかを示す出来事だ。こうした企業では、オフィスに復帰する時期と方法を発表する前から、多くの従業員がリモートワークを恒久的な選択肢にするよう求め始めていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス