グーグル、転勤先での報酬を試算できるツールを従業員に提供

　Googleは米国時間6月22日、従業員が勤務先オフィスの変更や、完全リモートワークへの切り替えを申請するためのツールを導入した。世界中の企業がパンデミック後の労働環境に目を向け、広範囲に分散した労働力を管理する方法を模索している。

提供：Stephen Shankland/CNET

　Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は5月、従業員の20％を恒久的にリモートワークとする計画を発表した。別の20％の従業員は、希望に応じてこれまでとは別のオフィスで勤務できるという。残りの60％は週に数日、各自に定められたオフィスキャンパスで働くことになる。

　また、Googleの従業員が別の国や地域への異動を希望する場合、報酬はその地域のレートに調整される。サンフランシスコやニューヨークで勤務している多くの従業員にとって、より小さな市場に移る場合は、報酬が減ることになる。「Work Location Tool」という新しいソフトウェアは、地域によって報酬がどのように変化するかの試算を従業員に示す。

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　Googleの広報担当者によると、同社は従業員に現地市場の最上位の報酬を支払い、米国の従業員が国外に転勤しても持ち株が減ることはないという。

　この新ツールは、企業がハイブリッド型の労働力モデルに移行する際に考慮すべきいくつかの新たな要素を浮き彫りにしている。各社が1年以上に及ぶリモートワークの後に従業員をオフィスに戻そうとする中、柔軟性が重要な課題となっている。

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