米FCC、ファーウェイやZTEなど中国企業5社の全面排除を提案

　米連邦通信委員会（FCC）は米国時間6月17日、国家安全保障上のリスクと見なされる華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国企業から機器を調達することをさらに制限する措置を提案した。これは、5G移動体通信などの技術について中国メーカーの利用を制限しようとしている米政府の最新の動きだ。

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　FCCは、安全保障上の脅威と見なされる中国企業5社の通信機器や監視カメラの承認について、今後はすべて禁じる提案を全会一致で採択し、法制化に向けて前進した。提案では、これまでの承認を取り消すかどうかも検討しており、承認が取り消されれば、ネットワークから対象の機器を撤去する必要が生じる。

　FCCのJessica Rosenworcel委員長代理は、「米国内外の通信ネットワークから信頼できない機器やベンダーを排除するために、直接行動を起こしていく」と述べている。

　米CNETはファーウェイとZTEにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

　FCCの今回の動きは、米国の電気通信における中国の役割を厳しく取り締まろうとする、米国政府によるさらに大きな取り組みの一環だ。米国では、中国政府と緊密な関係にある中国企業の機器やサービスに関して、米国民に対する諜報活動に利用されるおそれがあるとの懸念が持たれている。

　FCCは、提案を最終投票にかける前に、パブリックコメントを受け付ける予定だ。