バイデン氏、TikTokとWeChatを禁止する大統領令を撤回

　Joe Biden米大統領は米国時間6月9日、TikTokとWeChatに対する前政権の大統領令を撤回した。Donald Trump前大統領は2020年8月、中国企業が保有するこれらのアプリが広く利用されている状態を「国家非常事態」と呼び、これらを狙い撃ちにする大統領令に署名していた。

提供：Sarah Tew/CNET

　Biden氏が署名した新しい大統領令に基づき、米商務省は、中国などの外国敵対勢力とつながりのあるアプリを定期的に精査し、国家安全保障上のリスクがあると判断した場合は措置をとることが求められる。ホワイトハウスによると、この大統領令には、国家安全保障に「許容できないリスク」をもたらしかねないアプリを特定するための基準も示されているという。

　Trump氏が2020年に、TikTokのデータ収集を国家安全保障上の懸念とする一連の大統領令を発して以来、TikTokの米国事業は宙ぶらりんの状態にある。一連の大統領令のうち、1件はTikTokの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）との取引を禁止するもので、もう1件はバイトダンスにTikTokの米国事業の売却を求めるものだった。

　これに対しOracleとWalmartが名乗りを上げたが、Biden政権が中国製アプリによるセキュリティリスクについて再検討する間、売却の件は棚上げになったと報じられていた。