Facebook、米大統領選で誤情報を阻止できなかったと判断--社内調査で明らかに

　Facebookを利用して米大統領選の合法性を否定したり、1月6日の米議事堂襲撃事件に先立って暴力行為を扇動したりしていた「影響力の大きい運動」について、Facebook社内の特別チームはそのような動きを同社が阻止できなかったと判断したと報じられている。社内報告書のコピーを入手したBuzzFeed Newsによると、調査では、2つの運動、「Stop the Steal（盗みを止めろ）」と「Patriot Party（愛国者党）」に関係する人々が、どのようにFacebookで誤情報を拡散し、同社の管理の裏をかいたかに焦点が当てられたという。

提供：Chen Mengtong/China News Service via Getty Images

　BuzzFeed Newsによれば、報告書には次のように書かれている。「後からならどうとでも言えるが、当時は、目にしているものが米大統領選の合法性を否定する組織的な取り組みなのか、それとも恐れや混乱を感じているユーザーたちによる共感に値する自由な表現なのか、把握するのが非常に難しかった」

　特別チームは、Facebookの検知システムを向上させる方法を見出した上で、「（例えば偽アカウントを使うなどの虚偽の活動ではない）本物の活動ではあるが、それが「本質的に有害で、ポリシーの精神に反する」場合にどう対処すべきか、という疑問を提起したとされる。

　Facebookは、米大統領選に関する誤情報の拡散を阻止する複数の措置を講じていた。Stop the Stealに関連する公開グループの閉鎖や、「stop the steal」という語句を含んだコンテンツの削除などだ。1月に議事堂襲撃事件が起きた後には、Donald Trump大統領（当時）のアカウントを無期限で停止することも決めた。この判断については現在、同社のコンテンツ監督委員会が調査している。

　Facebookの広報担当者は22日、社内レポートの存在を認めたが、同社は選挙の正当性を損なおうとするコンテンツを制限する複数の対策をとったとも述べた。それには、票の集計に関する情報を含む候補者の投稿にラベルを付けたことや、武装集団やQAnonなどの陰謀論ネットワークへの対策を強化したことなどが含まれるという。

　「以前にも述べたように、この期間に当社プラットフォームにはまだ問題のあるコンテンツが見られており、当社はすべてに対処したわけではないと認識している」とFacebookの広報担当者は述べ、「これは最終的な事後のレポートではない。コンテンツモデレーションを改善し続けるために、何が起きたかについて調査を続けている多くのチームのうちの1つが作成したものだ」とした。

　BuzzFeed Newsによると、このレポートは3月にFacebookの従業員向けコミュニケーションプラットフォームに投稿されたという。