アプリで新型コロナ感染症の陰性証明--JAL、海外渡航で3つのデジタル証明を実証実験

坂本純子 (編集部)2021年04月05日 15時48分
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 コロナ禍における海外渡航では、渡航前のPCR検査による陰性証明を必要とする国が多くある。陰性証明は、新たに加わったもう一つのパスポートとも言えるのかもしれない。

 そうした中でJALは4月2日、国際線におけるスムーズな渡航に向け、3つのデジタル証明書アプリの実証実験を開始した。デジタル証明書アプリは、新型コロナウイルス感染症の検査結果などを、スマートフォンをはじめとした各種デバイスに表示できる。

まず、スタートするのはコモンパス(左)、続いて4月下旬よりVeriFLY(右)を予定している
まず、スタートするのはコモンパス(左)、続いて4月下旬よりVeriFLY(右)を予定している

 JALは関係機関とともにこの実証実験をすることで、(1)医療機関が発行した新型コロナウイルス感染症の検査結果や、渡航先の入国要件・渡航資格などを、客のスマートフォンなどの各種デバイスで確認できるデジタル証明書アプリの導入と普及、(2)デジタル証明書アプリを利用した非接触、非対面でスムーズな搭乗手続き(自動チェックイン)、(3)デジタル証明書アプリによる到着国での検疫通過など利用シーンの拡大──の3点の実現を目指す。

実証実験で安全・安心、スムーズな渡航を目指す
実証実験で安全・安心、スムーズな渡航を目指す

 JALは、「コモンパス」「VeriFLY」「IATAトラベルパス」で検証していく。まず、スタートするのはコモンパスで、スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト(The Commons Project)が世界経済フォーラムの連携で推進しているもの。医療機関から発行される検査結果が受入国の入国基準を満たしているかをコモンパスが検証し、検査結果をデジタル証明するしくみだ。

コモンパス(左)は、スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト(The Commons Project)が世界経済フォーラムの連携で推進。VeriFLY(右)は、生体認証技術による本人認証のサービスを展開している米国のDaonが開発。米国の一部路線では既に導入されている
コモンパス(左)は、スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト(The Commons Project)が世界経済フォーラムの連携で推進。VeriFLY(右)は、生体認証技術による本人認証のサービスを展開している米国のDaonが開発。米国の一部路線では既に導入されている

 まず4月2日JL074便(羽田発21時発ーホノルル着9時30分)、続いて4月5日JL711便(成田発17時55分発ーシンガポール着翌0時20分)で検証する。なお、ANAも3月29日発の羽田発ニューヨーク行、4月3日現地発のニューヨーク発羽田行のANA運航便で、コモンパスの実証実験を実施している。

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