KDDIは3月19日、三井物産と共同で、位置情報などのビックデータや人工知能 (AI) を活用し、人が移動する手段、時間、場所、目的の把握を可能とする「次世代型都市シミュレーター」を開発すると発表した。2021年3月以降に有効性を実証し、2021年度中の事業化を目指す。
次世代型都市シミュレーターは、au契約者から同意を得て取得した位置情報や、国勢調査などのビッグデータに、機械学習手法の「Activity Based Modeling」を掛け合わせることで、AIが一人ひとりの移動を予測した上で地図に表示し、都市内の人の動きをモデル化するというもの。
このモデルを活用することにより、従来の調査方法手法では見えてこなかった、人の移動の目的、手段、経路といった情報を可視化でき、これまで数カ月かかっていた分析、予測を、数時間から数分で実現することを目指すという。
また、利用者が任意に設定した条件をもとに、都市人流の予測が可能となり、各エネルギーの需要予測や施設の混雑予測を、リアルタイムにシミュレーションすることが可能となる。
次世代型都市シミュレーターの開発において、両社によるサービスの全体設計と事業化企画に加え、KDDIは、位置情報データの提供を担当。三井物産は、機械学習モデルの開発およびグローバル展開の検討を担当する。
両社は次世代型都市シミュレーターを活用した都市状況の可視化と、将来予測のシミュレーションを通じて、スマートシティの開発を支援するとともに、5G、金融、MaaS、エネルギー、インフラを含む新たな事業創出を目指すとしている。
さらにKDDIは、5G基地局や電気自動車の充電スポット、自動運転バスの停留所などの配置場所の検討や、自動運転ルートのシミュレーションなどにも取り組む。
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